中国とユーロ

英タイムス紙日曜版のビジネス欄に出ていた記事です。

それによると中国国営通信社・新華社は
「ユーロを取り巻く環境は日に日に悪化している。しかしユーロ圏は今回の危機を乗り切るであろう。しかしそのためにはドイツの納税者がその負担を強いられる結果となる。」
「ドルに次ぐ基軸通貨であるユーロ、そして世界最大の経済圏であるEU。もし単一通貨：ユーロが崩壊した場合、金融システム危機と経済不安が世界中をドミノ倒し的に拡大し、数多くの犠牲者を出すであろう。」というコメントを載せたようです。

タイムス紙によると、そのコメント中で中国はユーロ圏の債務危機に対する対応策をそれなりに評価しているものの、ドイツがもっと積極的に支援に参加すべきではないか？と暗にほのめかしている模様

本日月曜日の独仏首脳会談直前にこのコメントが発表されたことも、偶然のタイミングではないだろうと見られているようです。

もし中国がドイツに対して積極的に財政支援をしろ！と言っているのであれば、次回のメキシコG20の席で中国はユーロ圏債務危機問題に対する金融支援には及び腰なのでしょうか？

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メルケル、サルコジ共同記者会見に向けて

＊メルケル、サルコジ共同記者会見予想

ロンドン時間昼12時30分くらいから、メルケル首相とサルコジ君の共同記者会見が予定されています。
果たしてどんな内容が飛び出してくるのか、予想を書いてみましょう。



１）新財政協定の肉付け

昨年12月のEUサミットの席でユーロ加盟17ヶ国の財政統合強化を目的とし財政規制相互監視ルールを含めた新財政協定。サミットでは原案が提出され、具体的な内容に関しては一歩踏み込んでいない。果たして本日の記者会見で何か具体的な内容が披露されるのか？

２）欧州での金融取引税導入に関して

英国が強く反対している金融取引税の導入。ドイツも賛成しているものの、フランスは極端なまでに導入に前向きです。もし欧州の他の国が反対した場合、フランス単独で導入する用意があると既にフランス政府は公言しているほど。
「また英国が我儘言ってる.....」と思われるかもしれませんが、私もこの取引税導入には反対している一人です。
これが導入されると、取引税の対象となる金融商品の取引が欧州から他の取引所（米国など）へ移ってしまう危険性を伴うためです。世界一斉で導入ということであれば話しは変わってきますね。

３）欧州全体の経済成長率を上げる何らかの対策

1月30日のEUサミットで話し合う予定となっているのが、経済成長率向上に向けた対策。
それについて何か提案が出るのでしょうか？

つい先ほど発表されたギリシゃの11月分鉱工業生産高前年比は悪魔　　のマイナス7.8％　

＊ソロスさんの発言

インドを訪問しているソロスさん。今朝から何度かユーロ圏債務危機問題について発言しています。1時間くらい前の発言が目を引きました　

「If the common currency were to break down, it will lead to the break up of the European Union itself. And this will be catastrophic not only for Europe but also for the global financial system.

もし単一通貨：ユーロが崩壊したら、それはEUの崩壊に繋がるであろう。そうなった場合、EU崩壊により欧州全体がパニックにおちいるだけでなく、世界の金融システム全体に波及するであろう。」

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今朝の報道

おはようございます。私は異常なまでの推理小説ファンなのですが、今まで東野圭吾さんの本を読んだ事がありませんでした。昨年12月に日本に一時帰国した時、堀内さんのお奨めのDrコパの風水の本を買い、その時一緒に東野圭吾さんの本も買ってきました。一昨日から読み始めたのですが、おもしろくて読むのが止められない！結局何時間も読んで今朝起きるのが遅れました　

＊メルケル、サルコジ会談

約1時間前からベルリンでメルケル首相とサルコジ君会談が始まっています。
ロンドン時間昼12時30分より共同記者会見予定

＊ここからの欧州の主な行事

本日　　独仏首脳会談
1月10日　　独メルケル、IMFラガルド女史会談
1月11日　　独メルケル、伊モンティ首相会談
1月20日　　独仏伊首脳会談　（ローマ）
1月23日　　ユーロ圏財務相会合
1月30日　　EUサミット

＊ウニクレジット株、またまた一時取引き停止

つい10～15分前から取引再開された様子ですが、今朝イタリア証券市場開始直後、あまりにヴォラティリティーが高すぎるという理由で同銀行株が20分ほど取引停止　　になりました。同株価は開始と同時に約7.5%下落　

現在の株価は約9.3%下落中

＊ハンガリー、短期債入札終了

短期債というか超短期ですが、ハンガリーは6週間債入札を実施、予定額：400億フォリント全額入札に成功しました。
入札利回りは7.77％（前回：7.24％）。やばそうですね、こりゃ　

＊英キャメロン首相の苦悩　

この過去記事で書いた内容の続報ですが、本日の英FT紙一面では「ユーロ圏救済を目的として、国際通貨基金（IMF）へ支払う支援金の英国負担分の支払いに関して、キャメロン首相は’’絶対に反対　　’’ある程度やむを得ない’’と方向転換したのか？」と報道しています。

またまた過去記事の紹介で申し訳ありませんが、そこでも英国のユーロ圏債務危機問題に絡む金融支援額の上限設定について書きましたので、その一部を抜粋します。


「カンヌG20会合以降に発生するユーロ圏債務危機問題に絡む英国からの金融支援額は400億ポンドを上限とする」というもの。カンヌG20以降、既に英国は300億ポンドの支援金をユーロ圏救済に支払っており、融資可能残高は100億ポンド　　今回の決定では英国からの追加救済資金額は300億ユーロとされており、上限を越えてしまうため英国は全額支払う事は出来ないとキャメロン首相は主張しているとか？



FT紙によると、「次回のメキシコG20会合の席で、日本や中国、ブラジルなどがユーロ圏債務危機問題に絡む金融支援に気安く応じるのであれば、英国だけが拒否し続けることは好ましくない。」というのがキャメロン首相の現在の心境だと書かれています。



しかしキャメロン首相率いる保守党議員や一部労働党議員の中には、設定された上限以上の支援を欧州へ行うことに強烈に反対する者　　がいるのも事実



まだG20までには時間がありますが、新年早々またしてもユーロ圏債務問題に絡んだ揉め事がキャメロン首相の指導力を問う形になりそうです。　

＊英、最高所得税率据え置き決定か？

英国の最高所得税率はずっと40%でしたが、数年前の労働党時代、ブラウン前首相が50%へ引き上げました。当時はリーマン・ショックの影響で世界経済がガタガタ　　しており、そんな大変な時に銀行やファンド連中が桁違いのボーナスや所得を貰うなんて「とんでもない！」という理由から所得税率引き上げが行われたと記憶しています。

その結果どういうことがロンドン金融街：シテイーで起きたかというと、人材の流出でした。才能ある優秀な人材を抱えるヘッジファンドや投資顧問が税率の安いスイスやオランダへ事務所の移転に踏み切りました。

税収は欲しいわ、でも伝統あるロンドン・シティーからの人材流出は避けたいわの板ばさみ　　となった新連立政権は、早ければ今年度（2012年度）から最高所得税率を40%へ戻す可能性を示唆し始めたのです。

しかし今朝になり、キャメロン首相は「最高所得税率は50%へ据え置きとなるだろう」と発言　
金融業界に限らず、FTSE上場企業から50%税率継続に伴う危険性　　がずっと訴えられていたので、今朝のキャメロン首相の発言を聞いて英産業界重鎮達の間が若干騒がしくなってきました。この問題に関しては日を追うごとに報道が激化されると思いますので、また改めてご紹介します。

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