WSJ紙の記事

年末にWSJ紙が載せたこの記事を巡り　数々の憶測が駆け巡っています。

欧州はユーロという単一通貨を共有していますが、ユーロ加盟国に限らず欧州連合加盟各国の間には、加盟国それぞれの国内政治に対して言及しない/お節介を焼かない という不文律がありそれはずっと守られてきました。

しかしこのWSJ紙によると、独メルケル首相はその不文律を破り、昨年10月中旬にイタリアのナポリターノ大統領に直接電話をかけ　　ベルルスコーニ前首相の辞任を迫ったとされています。

この憶測記事に対しメルケル首相からは何のコメントもありませんが、ずっと沈黙を守っていた伊ナポリターノ大統領が昨日初めてこの件に対して発言しました。

同大統領によると
・新聞に書かれているようにメルケル首相と電話で話したことは認める
・メルケル首相はイタリアの国内政治のあり方には一切言及していない
・ベルルスコーニ前首相解任など全く示唆していない
・この電話では、イタリアの赤字削減策やユーロの今後について話し合った



少なくともメルケル首相とナポリターノ大統領の間でイタリアの緊縮財政政策に関して話し合われたことは、同大統領が認めました。そうなると、メルケル首相はスペインのカルロス大統領にも電話をして、スペインの緊縮財政政策についても話し合ったのでしょうか？

＊私の疑問

このWSJ紙の記事をみて私が一番最初に思ったことは、イタリアに於ける「大統領の権限」と、例えばフランスやアメリカに於ける「大統領の権限」には大きな差がある点でした。

イタリアの大統領とは　「国家の象徴以上ではあるが、憲法上大きな権限を持っている訳ではない」のですが、これに対してフランスの大統領とは　「’三権の総覧者’として議会解散権・閣僚任免権・条約批准権など大幅な権限を有する」人物です。どうして’国家の象徴’レベルの権限しか持たない大統領相手に緊縮財政政策を語るのでしょうか？

ヨーロッパに限らず主要各国の元首であれば、普通に電話で話し合いをすることは日常茶飯事であることは理解出来ます。その会話の中に少しくらいは政策に関する意見が混じってしまうことも想像されます。しかし例えば英国のキャメロン首相が財政政策の責任者である首相/財務相ではなく、’国家の象徴レベル’の他の国の大統領に電話をして財政政策を語るのでしょうか？非常に疑問です。

イタリアの政治家の中には今回のWSJ紙の記事を巡りこう発言しています。「ただでさえユーロ圏債務危機問題の解決を巡り意見が割れている欧州である。この記事はその亀裂を更に拡大し欧州全体を不安定にするという意図を持って掲載された罠である。」


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中国からの買い物客

ロンドンのクリスマス商戦では中東からの買い物客以上に中国大陸からの買い物客が目立ったことは　この記事でご紹介しましたが、具体的な数字が出始めたようです。

＊中国大陸から英国への旅行者数増加

中国人の富裕層　　増加に伴い、英国への旅行者数も上昇の一途を辿っています。
中国人の海外旅行者数は、2001年の1,200万人から2011年には5,700万人（推定）へと増加　　そのうち英国への旅行者数は意外と少なく　10万9,000人（2010年）　　この数字は2020年までに30万人へ膨れ上がると予想されています。

私が2010年に日本へ一時帰国した時に、友の会：会長　　奈那子さん　が東京に来るというので、友の会のメンバーが集まって銀座で飲み会　　をしました。その時、銀座は中国からの買い物客で一杯だ！　　というのを自分の眼で確かめたのを今でも覚えています。たぶんそれと同じ現象がロンドンでも起きているんでしょうね。



＊買物額も最高！

私はわざわざロンドン中心街まで出かけて買物をすることは年に一度くらいしかありません。しかしその度に目にするのが中東からの買い物客。リッチな人達のほとんどは’お付きの者’を伴っての買物で、値段も確かめずにポンポンと買物トローリーに商品を投げ込んでいます。

ところが最近では、’リッチな中東からの買い物客’以上の金額を落とすのが中国大陸からの買い物客だそうです。

中国大陸の人がロンドンに来て買物に使う平均額　　1,058ポンド　（昨年　872ポンド）

ちなみに中東からの買い物客　　851ポンド
ロシアからの買い物客　　696ポンド

最高級デパート：ハロッズだけに限ると、中国大陸の人がハロッズで買物に使う平均額　　2,520ポンド　　　
当然ロンドンの主要デパートでは中国語が話せるショップ・アシスタントがたくさんおります。

＊英国への買い物ツアーに参加する中国人の理由

・英国での買物では偽物を掴まされる可能性がない
・中国大陸のみで使用可能であるクレジット・カードが、英国の大手デパートでも使用可能になったこと

などを挙げています。

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