銀行救済の負担は分担されるべきだ 両行の優先債保有者も損失を共に負うべきだという意見をIMFに伝え、IMFもその意見に合意したという話しです 
のECBは、ヌーナン財務相の突然のテレビ・インタビューにカンカン？ 
ECBが腹を立てている理由は同氏の突然のインタビューという事実だけでなく、そもそもアイルランドが欧州から金融支援を受ける際に、「優先債保有者への負担は絶対に避ける」という暗黙の了解があったとされているからのようです。しかしアイルランド側の言い分は 「金融支援を受ける際のEU/IMFとの交渉の場で、政府保証債以外のシニア債（優先債）約150億ユーロ分についてヘアーカットの可能性についてアイルランド政府はきちんと問題提起 
した。その議論に対する結論は出ておらず、この議論は現在も継続中であることに変わりない。」 そしてアイルランド政府は今秋から投資家への負担に関しECBと協議する用意があると譲りません。
という感じなのかな とも思います。
とも理解出来ます。
としているものの、既に劣後債（ジュニア債）保有者は90%近い（元本9割削減）ヘアーカット率という苦汁を受け入れているので、今後優先債保有者に対する扱い方が更に議論される事は避けられないのかもしれません。
といえます。
御願いします！
で、手持ちのギリシャ国債の満期が来たら民間投資家はその資金を新規のギリシャ国債の買い替えに使用するよう呼びかける 
、しかし新規の買い替えに関してはあくまでも投資家達の自主的な行動に任せ強制はしない という内容
のは、ここで国債期間延長などのリプロファイリングなどの強制手段を取った場合、それがアイルランドやポルトガルへと新たなドミノ倒し現象を起こし、欧州内の金融機関の体力を一気に奪ってしまう点、そして現在世界最低の格付けを課せられたギリシャ国債がデフォルトとみなされる為、そのデフォルトの波がアイルランドやポルトガルへと飛び火 
するにはそう時間がかからない点、ギリシャ国債を大量に抱えているECBそのもののバランス・シートの劣化など 数え上げたらキリがありません。
となってしまいました。
に両方とも相当の時間を割いて「ギリシャ債務問題、デフォルトは避けられるのか？」というような内容の報道を経済専門家も交えてやっていたことです。BBCとスカイが両方あれだけの時間を割いて報道するという事は、既に何か私達一般人が知りえない「ヤバイ」ことが起こりつつあるのかな... と心配 
してしまった私です。御願いします！
との会談と大忙しの独メルケル首相。この2人の会談には世界中の関心 
が集まっています。共同記者会見はあと30分以内だそうです。 のメルケル/サルコジ両人の間柄
の状態。この両人の性格が全く違うこともあるようで、以前は隔月に行われていた両国の政府高官同士の会合も現在は行われていない様子。巷の噂では、ドイツはフランスに何の相談もなく １）日本のフクシマ原発事故を受けドイツ政府が2022年までに国内の全ての原発廃止を決定した ２）リビアに対する軍事介入に関し国連安保理決議を棄権した ことなどが両国の関係をますます遠ざけた 
理由と言われています。。ドイツはもうここまで来たらギリシャ救済への民間投資家の関与は避けられないと主張する一方、フランスやECBは投資家負担を強制すればデフォルト（債務不履行）を引き起こしかねないと反発。
。 特にECBは、加盟国の財政政策の失策を最小限に食い止める為、PIGS各国の国債買い支えという屈辱的な役割を強制され、持って行き場のない怒り 
を感じていることは周知の事実。
を真っ向から受けるのは必須。御願いします！| HOME |
Author:N20 (松崎美子）
東京でスイス系銀行Dealing Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。1989年よりロンドン・シティーにあるバークレイズ銀行本店Dealing Roomに就職。1991年に出産。1997年 シティーにある米系投資銀行に転職。肉体的・精神的に限界を感じ、2000年に退職。その後、憧れの専業主婦をしたが時間をもてあまし気味。たまたま英系銀行の元同僚と飲みに行き、証拠金取引の話しを聞き、早速証拠金取引開始。
口座残高ゼロ経験あり
