EIUからの警告

本日の　英テレグラフ紙に載っている記事　ですが、英国の経済週刊誌　「The Economist」　の調査部門、EIU (The Economist Intelligence Unit)　の調べによると、現在ユーロを使用しているユーロ圏加盟国が脱退（ユーロ使用中止）する可能性を　Ｏｎｅ　ｉｎ　Ｓｅｖｅｎ　（約15%）としているようです

これは有料レポートなので私には内容確認出来ませんが、テレグラフ紙の記事を読む限り

＊ユーロ脱落組が出るという最悪のシナリオ　　15%の確率

・ＥＩＵによると、ユーロ加盟国の劣等国組（ＰＩＧＳ）はますます劣等性を強める可能性が高い　　金融支援を受けた場合、その救済融資の条件がますます厳しくなっているため

・それに反して財政的に問題のない優等国組は、劣等国組に属する国の数がどんどん増加すること　に加え、それらの国々の遅々として進まない財政再建に苛立ちをおぼえはじめる　　にはそんなに時間はかからないだろう

・優等国の政治家達は有権者に対し、劣等国を救済し続ける理由を説明するにも限界がある

現在欧州圏を支えている「セメントの土台」にひび割れが生じ、本来であれば苦しい時こそ一致団結し共に苦難を乗り切ろうとするべき時期であるが、ひび割れは拡大したとしても縮小する事は難しくなる

結果として、団結力が弱まる　　結果としてユーロ存続に赤信号　

＊どうにか乗り切る　　　50%の確率

今回の危機をどうにか乗り切る

劣等国組はどんどん厳しくなる救済支援条件を泣く泣く受け入れ、優等国組は必要な支援金を提供し忍耐強く待つ

＊劣等国の復活　　　10%の確率

レポートの中では「最も起こらないであろうシナリオ」　となっているようです。現在金融支援を受けているギリシャやアイルランド、これから受けるであろうポルトガルなどの劣等国組が頑張って綺麗な身体になり、万事めでたし　　となるシナリオ。

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英陸・空・海軍 解雇者数発表

昨年10月に発表各省庁歳出削減策により防衛省の「早期退職、解雇人数」が発表されました。

本日の発表に先駆けて、空軍は既に先月具体的な人数を発表していましたが、本日は陸・海軍がそれに続きました。
それによると、2015年までに

・陸軍　5,000人
・海軍　3,300人
・空軍　2,700人
・防衛省の職員　6,000人

合計　17,000人の解雇となる予定です。

そのうち　陸軍　1,000人、空軍　1,600人　　合計　2,600人は今年9月までに早期退職/解雇となる予定。

このブログでも何度か書いてますが、昨年　または　一昨年に発表された増税や人員削減は今年4月から開始されます。新会計年度は4月6日からですが、既にこういう具体的な数字が出始めてきました。これからは他の省庁も徐々に数字を具体化してくることでしょう。

先が思いやられます　

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