バークレイズ雇用調査（2011年版）

バークレイズ銀行が500社を対象に行った雇用調査（2011年版）が発表され、こちらでは話題になっています。
（サーベイ詳細記事リンク）

内容としては、現連立政権が断行している各省庁歳出削減策の影響で、公共セクターの解雇は33万人に達する　　と予想されています。政府は公共セクターを解雇された人達を民間セクターが受け入れてくれる事を期待　　していますが、その夢が現実のものとなるのは難しそうです　

・調査に参加した500社のうち、57%は今後12ヶ月に新規雇用を考えている。
・売り上げ高5億ポンド以上の大企業は、新規雇用に前向き　　85％が年内にフルタイムの新規雇用を計画中
・売り上げ高500万ポンド以下の企業は　（大企業に比べ保守的な傾向があり）　41％が年内に新規雇用を計画　　そのうちの半分がフルタイム
・新規雇用全体の82%は、中間管理職　又は　熟練工の雇用を計画

・新規雇用が先か、営業成績の改善が先か　に関しては、78％は　営業成績向上を確認　　その後　新規雇用に踏み切る　と答えている。
・特に大企業では営業成績重視が目立つ

民間セクターの半分以上の企業は、公共セクターで解雇された人を雇う予定はない理由のひとつとして　’公共セクターに従事していた人には民間セクターが希望する技術/技能を兼ね備えている人材が不足している’　ことを挙げています。

・57％の民間企業は、公共セクターに従事していた人達を雇用する気はほとんどない
・32％の民間企業は、公共セクターに従事していた人達を雇用する気は全くない
・52％の企業は公共セクターに従事していた人達の技術/技能不足を感じている


売り上げ高　1～5億ポンドの企業は
・54％が公共セクターに従事していた人達を雇用する気がある


売り上げ高500万ポンド以下の企業は
・54％が公共セクターに従事していた人達を雇用する気は全くない

雇用市場が回復しない限り、個人消費は低迷したままでしょう。3月末に発表される2011年度予算案では、果たして雇用促進策が盛り込まれるのでしょうか？現在のところ、そういったニュースは全く聞こえてきません　

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独連銀：ウェーバー総裁辞任を巡って その2

週末に行われた独ハンブルグ州議会選挙で大敗を喫した 　メルケル首相率いる連立与党政権。

ユーロ圏危機に於けるドイツの立場を頑強なものにするには欠かせなかったウェーバー独連銀総裁によるECB総裁就任。しかしその夢　　も同氏の辞任により無残にも敗れました。ユーロ圏、そしてドイツ国内ともに問題山積みのメルケル首相。今回はその１の続編としてECB総裁人事とメルケル首相が取った行動について書いてみたいと思います。

＊ECB副総裁人事の裏側

昨年3月に欧州中銀(ECB)副総裁に就任したコンスタンシオ前ポルトガル中銀総裁。同氏の副総裁就任に一番力を入れたのが他でもないメルケル首相。どうしてECBの「副」総裁人事にメルケル首相がそんなに頑張っちゃうわけ　　と私も不思議に思いました。その理由として挙げられていたのが、北/南欧州によるECB人事配分だったようです。
　　
副総裁は　’ユーロ加盟国の弱小国（南欧州）’から選出　　ECBの長である総裁は　’加盟国の優等生である北欧州’　から選出しましょう　
　　
オランダ、フランスと総裁を出しているので、次はドイツで決まり！ そしてこの案には現在の総裁出身国であるフランスも同意した模様です。つまりメルケル首相は2011年秋のトリシェ総裁任期切れ後の「ウェーバーECB総裁人事」に関して昨年春から既にレールを敷いていたようです。

泣く子も黙るドイツ連銀の長がECB総裁になれば、ユーロ圏内最強のドイツ、そしてその長であるメルケル首相はますます発言力も影響力も増す という計算だったのでしょう。

しかし副総裁決定後、ギリシャ、アイルランドと矢継ぎ早にEU/IMFによる金融支援要請国が出現し その対応のひとつとして禁じ手であった「ECBによる弱小国の国債買い取り」というオペレーションが始まってから、ウェーバー独連銀総裁を取り巻く環境に変化があった事はその1で説明しました。メルケル首相が敷いた「総裁人事のレール」から脱線するのは時間の問題だったのかもしれません。

＊ウェーバー総裁辞任のタイミング

これが非常に悪いんです....　ギリシャ、アイルランドと続き　’次はポルトガル？’　はたまた　’スペインにまで拡大してしまうのか？’　ユーロ圏を取り巻く環境がとことん不安定　　である今、突然の辞任決定によりドイツの発言力が弱めることが考えられます。ユーロ危機に対する金融支援策の最大出資国であるドイツですから当然　「ドイツ国民の税金から救済資金が出ているのだから、ドイツ国民の声を反映した救済法、そしてドイツが良しとする財政政策を（ユーロ加盟各国が）受け入れるのが当然」　という態度になることは容易に想像がつきます。つまり確実にその見返り　（加盟国の積極的な財政政策変更など）　が形となって保証されない限り、ドイツ国民の税金は使わせません　　という態度をメルケル首相は貫かなければ国内世論を自分の味方につける事は不可能です。

もしウェーバーさんがECB総裁になっていれば、メルケル首相は鬼に金棒　　状態だった筈。しかしユーロ危機の真っ最中に突如と辞任してしまうウェーバー総裁の最悪の辞任のタイミングにより、メルケル首相はここからは孤立無援で他のユーロ加盟国達や欧州委員会のお偉方達を説得していく覚悟を決めなければなりません。

次回はこの辺りに焦点をあててみましょう！

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