アイルランド関連

アイルランド・インディペンデント紙日曜版で「アイルランドはデフォルトを選ぶ権利は　ないのか？」　について書かれている記事がありました。これは筆者がデフォルトの必然性を主張している訳ではないようですが、EUによって「救済」された形になっている同国とそこに住む国民は「借りたお金を返済しなければならない義務と重圧　」　によりモラル低下が起こり、精神的にも全額返却は不可能になるのではないか？というような内容みたいです（すみません、まだ全部読んでない　）

＊新政権の主張

まず復習になってしまいますが、アイルランドはEUより850億ユーロの救済資金を受けました。内訳はEFSM、EFSF、IMFからぞれぞれ225億ユーロ　それに加えて、アイルランド自身がやりくりしなければならない金額175億ユーロ　　総額850億ユーロ　となっています。アイルランドは現在のところ、自分達がやりくりしなければならない175億ユーロに関しては国家の年金基金から拝借するという立場を貫いています。　

（EFSF　225億ユーロと書きましたが、厳密に言うと　EFSFから180億7,000万ユーロ　プラス　イギリス　34億4,000万ユーロ、デンマーク　3億9,000万ユーロ、スウェーデン　6億ユーロの二国間贈与となっています）

まだ総選挙まで数日ありますが、新政権を取るであろう（現在の最大野党である）フィナ　ゲール党や野党第二党の労働党は、自分達で確保しなければいけない175億ユーロに関して、国家の年金基金のお金は絶対に使わない！　　と主張し始めました。

アイルランドが175億ユーロ出すのを渋っても法的に問題がないのかどうかは私は知りませんが、残りの675億ユーロだけでは不足である事は明白です。そこでデフォルトという選択が浮上してきたのでしょうか？

＊米WSJ紙オンライン版の記事

ここでもアイルランド債務問題が改めてスポットライトを浴びています。本日と火曜日に渡って行われるユーロ圏財務相会合　そしてEU財務相会議の席で、2ヶ月前に決定されたアイルランドへの金融支援の金利負担減を含めた内容再検討が行われる予定のようです。上で紹介したアイルランド・インディペンデント紙でも書かれているように、民間銀行の債務を納税者である国民が負担しなければならないという事実がアイルランド国民のモラルを下げている事にも触れています。

しかし最近になってから、銀行救済に必要な金額は当初予想されていた額よりもずっと増額する可能性が報じらています。当然その増額部分は国民負担とならざるを得ない　　ますます国民は持って行き場のない不満を抱え込む形になってしまっている　　と書かれています。

総選挙後に新首相になるであろうフィナ　ゲール党の党首：ケニー氏は「アイルランド系銀行に対するストレス・テストの早期実施」を求めています。それを行う事により、現在まだ発覚していない可能性がある債務　　も含め債務総額を正確に把握したいという切なる希望

欧州委員会が発表した2011～13年度アイルランドの負債総額（銀行救済も含む）は1,339億ユーロ (一番右端の水色の棒線）

EFSFなどからの支援総額675億ユーロの部分に太い赤線が引いてあります。つまりこれら欧州からの支援金は2011年度の負債額とほぼ同額となっており、2012年度と2013年度分は全くカバーされていないという形になっているのが判ります。

それだったらEUはどうせ乗りかけた船なのだから、近いうちに支援金の増額に踏み切ればいいではないか？という意見が出て来て当然かもしれません。しかしアイルランドの法外に低い法人税率　（関連記事　その1、その2　）に真っ向から苛立ち　　を見せているフランスなどは、同国の法人税上げが行われない限り、新たな救済支援発動には消極的になると考えられます。

＊アイルランドに関する政治的日程

総選挙　2月25日
新政権発足　3月9日まで

そして新政権発足後すぐの3月11日と3月24/25日にEUサミットが予定されています。

先週末から突然ユーロに対してネガティブな状況になってきてますね...

それでは私は月曜日恒例、算数教室のお手伝いに行って来ます～　

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