崩壊に向かうイギリス というブログ記事を読んで

コメント欄を通じて以下の記事　（崩壊に向かうイギリス）　は「本当ですか？」という質問を頂きました。私は聞いた事もないブログでNEVADAと書いてあります。これがリンク　だそうです。原文を黒字、私の個人的意見を赤字として書かせていただきます。


崩壊に向かうイギリス
現在、イギリス・ロンドンに滞在していますが、ロンドンに来るたびに感じることは、イギリス人が崩れていっているということです
＞＞どのくらいの頻度でロンドンに来られるのかが不明

上流階級は何ら変わっていませんが、一般階級から労働者階級は、政府の予算カット・景気の悪化もあり、仕事も収入も減り、そして今や夢もなくなってきており、心が崩れてきている者が多くなってきているのです。これは、社会が崩壊する前に現れる現象であり、今後、イギリスは社会が崩壊し、治安が悪化し、国の崩壊に進むことは避けられません。
＞＞このブログを書いた方のバックグラウンドが判りませんが、随分深刻にとらえていますね。確かに予算カットの影響が徐々に具体的な数字として出てきたので、英国に住む人間は気が気ではありません。そして既にヒィーヒィー悲鳴を上げ始めている人達もいると理解しています。ただ夢が無くなるほどの最悪時期にはさしかかっていません。この記事を書いた方は1990年代の初期の英国を知らない方でしょう。あの時は私もイギリスを捨て日本に戻ろうかと考えた事がありました。

折から予算カットの影響で警官の削減も想定されており、日本でいえば１１０番通報しましても警官が来ないという事態も想定されるのです。
＞＞警察の人数削減は既に既成事実です。あとこちらでは110番通報しても警察が来ない事は特に不思議ではありません。殺人などは別ですが、空き巣に入られたくらいですと、自分から警察に出向いて通報します。

また、軍隊も海軍では空母をすべて廃艦にすることになっており、かつてのイギリス海軍の栄光はみじんもありません。
（イギリス海軍は、ネットで必要なくなった航空空母を売り、トルコの廃棄物会社がスクラップで買い取ったことが報じられています）
＞＞ネット販売の事実は知りませんでしたが、イギリス軍隊の人員削減も既にニュースで報道されております。

金融立国がリーマンショックで完全に行き詰まり、金融市場を救う為にべらぼうな資金投入をした為に、今度は国民の生活が脅かされるようになり、イギリス国民の心が荒んできているのです。特に若者は働くところもなく将来もなく夢もなく、日々を淡々と過ごすしかない状態に追い込まれている者が多く、これでは社会は崩壊します。
＞＞国民の血税を金融機関救済に充てた事に対してはある程度国民も理解していますが、救済された金融機関の上層部などの人達が高額のボーナスを手にしている事に関しては、国民の不満は爆発しています。
若者の失業率が高いことは今に始まった事ではありません。前ブラウン政権に続きキャメロン政権もそれなりの手を尽くしているのですが、なかなか功を奏していないというのが現在の状況です。

今後、イギリスの治安は急速に悪化しますので、我々外国人はイギリスに近づかないのが賢明だと言えます。騒動に巻き込まれましても、誰も助けてくれない事態に陥るかも知れないからです。
＞＞確かに治安悪化は避けられないかと思いますが、この方がここに書かれているほど悪化するのか正直疑問です。しかし一般的に危機感が薄いと言われている日本人の中でこの方のような危機感に敏感な方がいて私は嬉しいです。

イギリス社会の崩壊は、金融立国の終焉と言えますが、これは、金融立国を目指した日本にも言えることで、今の日本を見ますと、勝ち組と言われる資産家階層は景気の悪化でも何ら困っておらず平然としていますが、「一億総中流」と言われてきました一般人は今や「一億総貧乏」という状態になりつつあり、中でも年収３００万円以下の貧困層が急速に増加しており、将来を見れば絶望とも言える状態に追い込まれてきています。金融立国という名はよいですが、その中身は頭のよい一部の勝ち組（金融村の住民）に富が集中するという社会であり、この社会はいったん崩れればあっという間に崩れます。何故なら、この金融立国では、勝ち組に入れなかった９９％以上の一般人は一生浮かばれない層になり、これらの層に不満が溜まり続け限界点をこえれば、これら不満層が暴走することになるからです。今の日本はこの水準には達していないかも知れませんが、マスコミでは決して報じられていない「デモ」が最近多発してきており、これらデモがより頻繁に、そしてより巨大化して暴走したりすれば、いくらマスコミで報道規制しましても、今のインターネット社会では無意味であり、暴走が暴走を呼び、社会が大混乱することもあり得ます。
＞＞日本でもイギリスの大学生授業料値上げ反対のような大規模なデモが起こっているのですか？

絶望の淵に立たされている金融立国イギリスと、同じ金融立国日本が同じ状況になる日も近いかも知れません。

＊私の感想

確かに予算削減で国民の生活はこれからどんどん苦しくなってくる　　と予想されます。昨年10月に発表された各省庁歳出削減見直し案で17%とか25%という数字を削減ターゲットとして与えられた各省庁が、今年に入り具体的な解雇人数を発表し始めました。削減ターゲットが大きいために、解雇される人数も百名単位ではなく千名単位　　となっています。今回の解雇はこのブログでも何度も説明してますように公共セクターの解雇となっていますので、このセクターによる就業人数が多い市町村は特に悲壮感が高まってきています　

昨年10月の時点では、民間セクターが公共セクターの解雇者を受け入れられるであろうと想定していたようですが、ここにきて英国の成長率自体に赤信号が灯り始めた　　ので英政府は慌てはじめました。このブログでも書きましたが、来月下旬に発表される2011年度予算案では景気浮揚に関する項目が多数取り入れらえるようだ　とも報道されています。
　　
景気浮揚と言っても、その財源はどこから捻出するのか　　という疑問ですが、2010年度政府借り入れ額が予想を30億ポンド下回ったようです。この30億ポンドを赤字削減に廻さずに景気浮揚対策として使用するに違いない　というのが、大方の予想となっています。まぁ　これは予算案が発表されるまでは分かりませんが.....

上でも触れた1990年代初期のイギリスですが、それはそれはヒドイものでした。私は渡英してまだ5年も経っていなかったので、将来に対する不安が徐々に増してきていっそ日本に戻ろうかとまで考えたほどです。その当時　道を歩いていると乳飲み子を抱えた母親や、もっとヒドイ時には幼稚園や小学生低学年の子供達が道端で物乞いをしていました。深刻なスタグフレーションで国民の生活はズタズタに崩壊されてしまったのです。私は学生時代の一時期をカナダで生活した経験がありますが、それ以外はずっと日本で生活していました。インフレ体験もなく、スタグフレーションなんて全く知りませんでした。まだうちの子供がミルクを飲んでいた時期ですので、週に1回くらい薬局に粉ミルクを買いに行くと、毎週値段が変わっていたのを覚えています。食料品も同様で、通常ですと定価を書いた札みたいなものが陳列棚に表示されていますが、その頃は毎日価格が変わっていたので、前日の値段の上に「本日の値段」がシールで貼ってあった事を覚えています。

今の英国はその時と比べたらまだ余裕あります。もちろん将来の事はわかりませんが、あの時ほど悪くなるようには感じられません。私の脇が甘いのかもしれませんがね...　

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英中銀四半期インフレ・レポート予想

お早ようございます！

先ほど発表のあった英インフレ率。予想通りとうとう４％台に乗せてしまいました　　英中銀にはインフレ・ターゲットというものがあり、それは2%に設定されています。とうとうその2倍のインフレ率になってしまったという訳ですね　

本日のセントラル短資FX（株）さん連載　すこしFX　☆　なが～くFXでは、明日発表される英中銀四半期インフレーション・レポートの内容予想について書いてみました。

このブログの左上　すこしFX　☆　なが～くFX　バナーをクリックして是非お読みください！

アイルランド関連

アイルランド・インディペンデント紙日曜版で「アイルランドはデフォルトを選ぶ権利は　ないのか？」　について書かれている記事がありました。これは筆者がデフォルトの必然性を主張している訳ではないようですが、EUによって「救済」された形になっている同国とそこに住む国民は「借りたお金を返済しなければならない義務と重圧　」　によりモラル低下が起こり、精神的にも全額返却は不可能になるのではないか？というような内容みたいです（すみません、まだ全部読んでない　）

＊新政権の主張

まず復習になってしまいますが、アイルランドはEUより850億ユーロの救済資金を受けました。内訳はEFSM、EFSF、IMFからぞれぞれ225億ユーロ　それに加えて、アイルランド自身がやりくりしなければならない金額175億ユーロ　　総額850億ユーロ　となっています。アイルランドは現在のところ、自分達がやりくりしなければならない175億ユーロに関しては国家の年金基金から拝借するという立場を貫いています。　

（EFSF　225億ユーロと書きましたが、厳密に言うと　EFSFから180億7,000万ユーロ　プラス　イギリス　34億4,000万ユーロ、デンマーク　3億9,000万ユーロ、スウェーデン　6億ユーロの二国間贈与となっています）

まだ総選挙まで数日ありますが、新政権を取るであろう（現在の最大野党である）フィナ　ゲール党や野党第二党の労働党は、自分達で確保しなければいけない175億ユーロに関して、国家の年金基金のお金は絶対に使わない！　　と主張し始めました。

アイルランドが175億ユーロ出すのを渋っても法的に問題がないのかどうかは私は知りませんが、残りの675億ユーロだけでは不足である事は明白です。そこでデフォルトという選択が浮上してきたのでしょうか？

＊米WSJ紙オンライン版の記事

ここでもアイルランド債務問題が改めてスポットライトを浴びています。本日と火曜日に渡って行われるユーロ圏財務相会合　そしてEU財務相会議の席で、2ヶ月前に決定されたアイルランドへの金融支援の金利負担減を含めた内容再検討が行われる予定のようです。上で紹介したアイルランド・インディペンデント紙でも書かれているように、民間銀行の債務を納税者である国民が負担しなければならないという事実がアイルランド国民のモラルを下げている事にも触れています。

しかし最近になってから、銀行救済に必要な金額は当初予想されていた額よりもずっと増額する可能性が報じらています。当然その増額部分は国民負担とならざるを得ない　　ますます国民は持って行き場のない不満を抱え込む形になってしまっている　　と書かれています。

総選挙後に新首相になるであろうフィナ　ゲール党の党首：ケニー氏は「アイルランド系銀行に対するストレス・テストの早期実施」を求めています。それを行う事により、現在まだ発覚していない可能性がある債務　　も含め債務総額を正確に把握したいという切なる希望

欧州委員会が発表した2011～13年度アイルランドの負債総額（銀行救済も含む）は1,339億ユーロ (一番右端の水色の棒線）

EFSFなどからの支援総額675億ユーロの部分に太い赤線が引いてあります。つまりこれら欧州からの支援金は2011年度の負債額とほぼ同額となっており、2012年度と2013年度分は全くカバーされていないという形になっているのが判ります。

それだったらEUはどうせ乗りかけた船なのだから、近いうちに支援金の増額に踏み切ればいいではないか？という意見が出て来て当然かもしれません。しかしアイルランドの法外に低い法人税率　（関連記事　その1、その2　）に真っ向から苛立ち　　を見せているフランスなどは、同国の法人税上げが行われない限り、新たな救済支援発動には消極的になると考えられます。

＊アイルランドに関する政治的日程

総選挙　2月25日
新政権発足　3月9日まで

そして新政権発足後すぐの3月11日と3月24/25日にEUサミットが予定されています。

先週末から突然ユーロに対してネガティブな状況になってきてますね...

それでは私は月曜日恒例、算数教室のお手伝いに行って来ます～　

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ドル・インデックス チャート

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英政策金利の行方

昨日　英中銀は政策金利（0.5％）　量的緩和策枠（2,000億ポンド）共に据え置きを決定しました。MPCによる結果発表に先駆けてロイター社が行った63名のエコノミストに対するアンケートでも、63名全員が据え置きを予想。63名のうち49名が「2011年末までには利上げに踏み切るだろう」と予想しており、利上げ時期としての一番人気は今年11月となっています。その中で一部の銀行　（モルガンスタンレー、JPモルガン、ドイツ銀行、UBS、野村）は利上げ時期を9月より前　としている様子です。

＊どうして利上げしないの

年内にはインフレ率が5％にまで上昇する可能性 を示唆した英中銀総裁：キング氏、それでも利上げに動かない英中銀、そしてキング総裁自身に対する世界中の非難について何度かこのブログでも記事にしました。本来ならば英中銀はとっくの昔に利上げしていて当然。しかし既に約2年に渡り歴史的低金利である0.5％を維持しています。

現在の英国に於ける優先順位は赤字削減、つまり超緊縮財政政策の実行です。その為にはインフレ沈静化よりも景気回復優先とならざるを得ない事は誰もが承知している事でしょう。しかしそれでは英中銀の信頼性がとことん地に落ちるのではないか？という心配も聞こえてきます。

果たしてここからの英政策金利予想は一体どうなっているのでしょうか？本日の英テレグラフ紙におもしろいチャートが出ていたのでご紹介します。

＊今年11月が最初の利上げとなるのか？

このチャートをご覧下さい。



一番最初のものは、エコノミストの平均予想です。
現在　0.5％の金利が、11月に0.75％へ利上げ　⇒　その後　2012年2月に1.0％　⇒　2012年5月に1.50％　⇒　2012年8月に1.75％　⇒　2012年11月に2.0％へ利上げ　となっています

2番目のチャートは　キャピタル・エコノミックス社の予想です。まず最初のチャートの平均予想を黒線とし、キャピタル・エコノミックスの予想を赤い棒線グラフで示したものです。おもしろい事に、ここは現在の0.5％を2013年1月までずっと継続　⇒　2013年2月に1.00％へ利上げ　と予想

3番目のチャートはアーネスト＆ヤング・アイテムクラブの予想です。2番目のチャート同様に最初のチャートの平均予想を黒線としてます。赤い棒線グラフを見ると、この人達は現在の0.5％を2012年7月まで継続　⇒　2012年8月に0.75％へ利上げ　⇒　2012年11月に1.0％　となっています。

4番目は英HSBC銀行の予想です。2番目のチャート同様に最初のチャートの平均予想を黒線としてます。赤い棒線グラフを見ると、この銀行は現在の0.5％を2012年1月まで継続　⇒　2012年2月に0.75％へ利上げ　⇒　2012年5月に1.0％　⇒　2012年8月に1.50％　⇒　2012年11月に2.0％への利上げ　となっています。

5番目はヘンダーソン・グローバル・インベスターズ社の予想です。2番目のチャート同様に最初のチャートの平均予想を黒線としてます。赤い棒線グラフを見ると、この銀行は来月（3月）に0.75％へ利上げ　⇒　5月に1.0％　⇒　8月に1.5％　⇒　11月に2.0％への利上げ　となり、その後ずっと2.0％で据え置きとなっています。

最後は米ウェルズ・ファーゴ銀行の予想です。2番目のチャート同様に最初のチャートの平均予想を黒線としてます。赤い棒線グラフを見ると、この銀行は現在の0.5％を10月まで継続　⇒　11月に0.75％へ利上げ　⇒　2012年2月に1.5％　⇒　2012年5月に2.25％　⇒　2012年8月に3.0％への利上げ　となっています。


個人的には、まず来週の英中銀四半期インフレーション・レポート、そして昨日の英中銀MPCの議事録公開。そして今月25日に予定されている英第4四半期GDP改訂値　これらを全て総合して、今後の金融政策予想を出したいと思います。今　この瞬間だけに限って言えば、今　利上げしたら景気回復の芽を摘み取ってしまう事が心配だからです。出てくる数字全てが英景気の「健康度」に関して違ったシグナルを送ってくる事自体、やはり普通ではないと私は思っています。

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英国GDPをめぐるミステリー

毎週金曜日に更新している「まね得」さんの連載！

昨日発表された　NIESRによる2010年11月～2011年1月期のGDP
本日のまね得さんのコラムでは、その数字の解釈の仕方について自分なりに考えてみました。

是非お読みください！
このブログ右上にある　まね得連載のバナーをクリックして是非お読みいただけると嬉しいです　

NIESR GDP発表

経済シンクタンク: 英国立経済社会研究所　(ＮＩＥＳＲ the National Institute of Economic and Social Research)が　2010年11月～2011年1月までの3ヶ月のGDP値を発表しました。

数字は　－0.1％

この数字自体は一旦置いといて、レポートの内容を読んでみたら驚いた事に、先月発表した2010年10～12月までの3ヶ月のGDP値　＋0.5％を－0.5％に修正しています　

そしてもっと驚いた　　事に、この修正は先月発表の数字だけでなく2010年10月発表時まで遡って修正されているんです。

修正前／後の変化は、
2010年8～10月　＋0.4％／±0%
2010年9～11月　＋0.6％／－0.2％
2010年10～12月　＋0.5％／－0.5％

そして本日発表された2010年11～2011年1月　－0.1％　という事です。

つまり過去の数字が相当の期間に渡って下方修正されている為、本日発表された－0.1％という数字は前月よりも「良い」数字として扱われているようです。

この修正によれば、英国は昨年秋から既にゼロ成長　又は　マイナス成長に突入していた　と言う事になります。
冗談でしょう？後だしじゃんけんするなよ！というのが私の第一印象でした。

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ポルトガルだぜ....

こんな遅い時間の更新で申し訳ありません。朝から一般医のところに行ったり血液検査の結果を聞きに行ったりで、先ほど　帰宅しました。帰宅後　ブローカーのスクリーンを見て吃驚　

なんだよ～　このユーロは～～～。ストップがついてから買う勇気がなかった私は自分を責めずにスクリーンを責めています　

＊ポルトガルだぜ

最初ブローカースクリーンを見た時には「ユーロ安」であると同時に「ドル高」なのかな？と思いました。ドル円が83円台になってたし....

それから必死にニュースを調べたら出てきた出てきた、ポルトガル関連ニュースが....

まず　ポルトガルの1月インフレ率（CPI)が予想の＋2.7％に対して、実際に出た数字は＋3.6％　（12月　＋2.5％）。どうして12月から1月にかけてインフレ率が急増したのかは、まだ調べていません。
　　　　　　
これを受けてなのか、国債利回り上昇が最初なのか私は知りませんが、ポルトガル10年債利回りが　　7.65％まで急騰　。マジかよ？　
　　　　　　
このブログでも何度も書いていますが、ギリシャやアイルランドがEUからの金融支援を半強制的に受ける条件とされているのが「10年国債利回り　7%以上」。お断りしますが、この条件は勝手に市場がそう理解しているだけです。単なる偶然だけなのかもしれません。しかし常識的に考えて、国債利回りが7%を上廻った状態で資金繰りしていくのって不可能ですよね。ポルトガル国債のイールドがどうしてこんなに高騰したのかは理由まだ調べてません　
　　　　
ポルトガル国債利回り高騰を受け、ECBが3週間ぶりにポルトガル国債の買い支えオペレーションに動きました。それによりポルトガル国債イールドは7.34だか7.41％だかに下がってます。
当然　ポルトガルの動きにつれ、PIGS各国の国債イールド、そしてCDSは拡大してます。

一旦　この記事は更新します。何か新しい事がわかったら新たに記事にします。

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ドイツ連銀：ウェーバー総裁に関する新たな噂

このすぐ下で書いた記事の続編ですが、新たな噂が出てきました。

独タブロイド新聞のビルト紙が　「ドイツ連銀　ウェーバー総裁、今夏にも総裁辞任か？」というニュースを報道したという噂です

そしてウェーバー氏の後任候補として名前が挙がっているのが、メルケル首相のアドヴァイザーであるWeidmann氏

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次期ECB総裁人事

今年10月に任期が切れるトリシェ総裁の後任候補で一番人気なのが、ドイツ連銀総裁のウェーバー氏です。　この記事　でも書きましたが、「世界最強の中央銀行」という位置づけを守り抜いた旧ドイツ連邦銀行の長を次期ECB総裁にという希望は国境を越えて強くなっている矢先の出来事となってしまいました。

＊連銀総裁2期目にも無関心？

現在のところ、ウェーバー氏の今後の進退を巡って「確実は情報」は取れていないようですが、総裁としての１期目の任期が2012年に満了した後、再任を目指さない可能性を示唆したとも言われています。一番興味がある「任期切れ後」ですが、これまた噂として独最大手：ドイツ銀行総裁就任という話しも漏れ聞こえているようですが、この噂に対してドイツ銀行はノーコメント。

＊ウェーバー総裁が次期ECB総裁でなくなる事から発生するかもしれない市場への影響

市場参加者はウェーバー氏を勝手に「ECB次期総裁」と位置付けてしまっていた為、ユーロを取り巻く環境に変化が生じるのは避けられないと個人的には思っています。ここで繰り返し申し上げる事でもないでしょうが、ウェーバー氏はタカ派中のタカ派と見られている為、ECBの政策金利設定のスピードに関する「変化」が考えらえるかと思います。つまりウェーバー総裁がECB総裁に就任したら、トリシェ総裁よりもずっとインフレに対する対応が早くなるであろうというのが一般的な見方でした。しかし今回の噂が本当だとした場合、ウェーバー氏が候補から外れた事により利上げ期待後退の可能性が浮上します。

まぁ　そうは言ってもECB総裁が誰であろうともインフレ・ファイターである事に違いはなく、ただ単にウェーバー氏が候補から外れたと言って次の総裁候補者がタカ派ではない　という保証はどこにもありません。それに加え、ECB総裁となるべき人は市場の安定も最大関心事でしょうから、ウェーバー総裁でなくなった　＝　ユーロ売りという発想はあまりにも単純すぎるかもしれません。市場はこの噂を受けて一旦ユーロ売りの動きになりましたが、公式に確認されていない点に加え、これだけを材料にユーロを売り進めていくだけの根拠にも欠ける　と個人的には思っています。

＊次期ECB総裁候補は？

ドラギ・イタリア中銀総裁
メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
レグリング・欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）最高経営責任者（ＣＥＯ）

＊今後起こりうるシナリオ

１）ウェーバー総裁以外のドイツ人がECB総裁に就任　　この場合は上で挙げたレグリング氏が有力
２）今までオランダ　　フランスから総裁が選出されたので、新総裁はユーロ加盟国の小さい国からの選出　　この場合は上で挙げたメルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁が有力
３）トリシェ総裁任期切れ後の総裁候補として挙がっていた伊ドラギ総裁が横滑り就任

いずれにしても、ウェーバー総裁の公式発言を待つしかなさそうです。


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今度はドル円売り推奨レポート

6分くらい前に出た噂ですが、NYにあるシンクタンクがドル円売りを推奨しているようです。
先ほど　買い推奨の記事を書いた矢先に、今度は売り

勝手にして下さい

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ドル円買い推奨レポート

私自身　確認出来ませんが、マーケットの噂では欧州系銀行2行が本日だか昨夜だかに　ドル円買い推奨レポートを出した様子です。

損切りもターゲット・レベルも買い推奨の理由も何も判りません　が、一つの銀行のターゲットは88円という噂もあるようです。

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某米系コンサルティング会社のレポートの噂

本日　中国が3回目の利上げ　　この発表を受けて商品市場の一部、銅や原油が下落　

そして　NY時間に入った先ほど、某米系コンサルティング会社が本日出したレポートの中で　「中国景気、大幅スローダウン懸念あり」という内容がある　との噂。もちろん私自身は読んでいませんが、これを受けて　1.02台目前だった豪ドルが下落。

ちょっとここからの豪ドルに注意ですね
金が落ちない限り、豪ドルがこの材料だけで大幅下落する事は考え難いように思いますが....ただ　私はAUDクロスに全く関心を払っていないので　　クロスで何か動きがあるのかもしれない

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ポンド・クロスでのポンド売り

リアル・マネーがポンド売り/スイス買いを断続的に出している様子。下のチャートはポンド/スイスの日足ですが、丁度　レジスタンスで頭を押さえられた格好になっているのが判ります。

これ以外にも、先週くらいから米英数行がユーロ売り/ポンド買い推奨　　を出していますが、0.84台から下の滞空時間が短いので、一部のポジション巻き返しという事も考えられます。

今週は英中銀金融政策理事会（ＭＰＣ）だけでなく、英関連経済指標が山積みとなっています。
個人的に注目　　しているのは、木曜日のロンドン午後にこっそりと出るNIESRのGDP値（11月～1月までの3か月分）と金曜日に出るPPI。

来週もポンドかく乱要因が山積み　　となっていますので、ポンド取引をしていらっしゃる方はシートベルトを締める忘れずに頑張りましょう！　

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英金融政策に関するジレンマ

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最近の報道内容の変化

お早ようございます　。早朝から霧に覆われていたロンドンですが、先ほどから本当～～～に久し振りのが顔をのぞかせています。

＊テレビニュース報道

今年に入ってからのテレビ放送を振り返ってみると、第一報として報じられた報道内容としては

１月初旬　　VAT上げ関連ニュース　と　死体で発見された女性を殺した犯人探し
１月中旬　　VAT上げ関連　と　エジプト関連がチラホラ
１月下旬　　エジプト関連　と　英マイナス成長
２月最初　　エジプト関連　と　原油高/インフレ懸念
現在　　　　インフレ／景気／財政政策

私はいつもBBCニュースを中心に見ています。もちろん　Skyニュースや米CNN、Foxも見ていますが、毎日必ず１時間じっくり見るのはBBCです。やはり毎日同じテレビ局のニュースを見る利点は、各ニュースにかける時間配分や報道順位などの比較が可能だからです。

先月下旬に英第4四半期がマイナス成長となった時は、エジプト関連報道の合間をぬって　その報道がされていました。しかし報道の「主役」はあくまでもエジプト。しかし先週後半くらいからでしょうか....　英国関連報道が主役に変わってきています。

＊雇用関連

そういう報道の中で一番目を引く　　のが雇用関連ニュースです。

日本で報道されているかどうか判りませんが、医療品最大手であるファイザー社は世界規模でのコスト削減計画を発表しました。その背景には2011年は同社の目玉商品であるリピトールやバイアグラなどのパテントが切れる為、収益がドッと落ち込む事が挙げられています。

当然コスト削減は英国にも波及し、同社の研究開発センターの中で最も古く一番貢献されたと言われる英ケント州サンドウィッチにある工場/研究所全ての閉鎖を発表　　これによりそこに勤務する2,400人の従業員は全員解雇　

既に政府が発表した各省庁歳出削減計画により、今年に入ってから各地方自治体が1000人単位での雇用削減を発表しており、これらの失業者が果たして民間セクターでの雇用を獲得出来るのか　　と懸念されていた矢先に、（受け入れ先である）民間部門でのこれだけ大規模な解雇の報道です。これは我々英国に住む人間を暗い気持ちにさせました。　
　　　　　　

ところが、昨日ニュースを聞いていたら　米マイクロソフト社が英政府と連携して1,000人のアパレンティス（見習い実習生）の受け入れを発表　

それに続き、最近ドンドンのし上がってきた大手スーパーのモリソンズが、最大12,000人　　のアパレンティスを雇用すると発表。12,000人かよ～～？　　と私は心から驚きました。

この記事で紹介したように　英国での3大スーパーは　Tesco,　Asda　そして　Sainsbury'sです。しかしこの2年くらいかな？モリソンズ（Morrisons)がガンガンにTVコマーシャル攻撃を開始したんですね。

たまたまこの週末に行かなければならないところがあったので車を運転していたら、パッとしない大手家電販売店とカーペット／家具屋さんのある広い敷地があったのですが、それらのお店は撤退し　その代わりにデ～～ンとモリソンズが建っているのを発見　。　帰宅途中に興味本位で寄ってみたところ、5日前にオープンしたばかり　　と言われました。とにかく安い、安い　。　

そして他のスーパーとの一番の違いは社員教育だな...　と感じました。商品陳列や売り場の社員に対し最高の教育を施しているのは　私がいつも行くWaitroseというスーパーですが、ここは最高級品を売るデパ地下的スーパーなので当たり前ですよね。しかしこれだけの低価格で客を引くモリソンズの魚売り場とか肉売り場のオッサン達の対応には目を見張るものがありました。テレビで見る同社のコマーシャルでも　各売り場担当者の「商品知識とフレンドリーな接客態度」を前面に押し出しているのですが、実際に行ってみたら　本当にその通りだったのです。働いている人が誇りを持って自社の商品を販売しているんですね。

話しが逸れてしまいました　
これだけ元気なスーパーが　12,000人のアパレンティスを雇用するのであれば、少しは英国の将来は明るくなるのでしょうか？

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英中銀の苦悩

NYタイムス紙のキング総裁批判記事　を斜め読みしてみました。タイトルは　ずばり

A Crisis of Faith in Britain's Central Banker
（英中銀総裁の決断を信頼すべきかどうかの正当性、総裁に対する信頼性危機）

「中央銀行総裁というものは愛される必要はないだろうが、尊敬を集める　（一国の中央銀行総裁としての決断/判断力の正確さに対する信頼性やそれが根底となる敬意/尊敬）　立場でなければならない。最近の（英中銀の）キング総裁にはどちらもないようである。」

この記事は昨日のNYタイムス紙ビジネス欄の一面で紹介されただけでなく、本日は　ヘラルド・トリビューン紙国国際版の一面を飾っているそうです。

＊この記事の「本当の目的」は何なのか？

ざっと読んでみたところ、特に「目立って真新しい」事実が紹介されている訳ではありません。唯一私も同感だ！と思った点は、キング総裁はご自分の担当である金融政策だけでなく、政府の財政政策にも関与しすぎている点です。しかし英国では何度も語りつくされてきた点を、NYタイムス紙たる世界的に有名な新聞がこれだけショッキング　　なタイトルで一方的にキング総裁攻撃　　に出る必要があるのでしょうか？

一部の関係者によると、以前MPCの理事を務めていたブランチフラワー氏が同紙に働きかけた結果だ......とする声も聞こえてくるようです。私のこのブログでも過去に何度か、同氏がキング総裁に対し辞任を迫った事実を記事にしています。

＊木曜日の英中銀金融政策理事会（MPC)予想

このすぐ下の記事では、影のMPCが5対4で　0.5％から一気に1.0％への利上げを決定したと書きました。

私は個人的に今月は政策金利、量的緩和策の枠　共に据え置きを予想しています。

ブルーンバーグ社が行った62名のエコノミストを対象としたアンケートの結果も、62名全員が据え置きを予想しています。

来週発表される英中銀四半期インフレーション・レポートの内容は、今週MPC開催時には　ほぼ全部判明していると思います。たぶん相当インフレ上昇懸念を含んだ内容となっている筈ですので、もしかしたら1月の2（利上げ）対7（据え置き）　　今月は更なる利上げ派の増加　という可能性は十分にあるかと思います。その場合、この記事　でも書かせて頂きましたが、英中銀内部からの理事が「利上げ派」に寝返りを打った場合は一気に利上げ早期実施論が浮上してくる可能性が増す事になるでしょう。

現在のところ、年後半に利上げ（8月か11月）という見方が一般的ですが、一部の銀行は利上げ時期を5月に前倒ししはじめて来ています。

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影のMPCの投票結果

お早ようございます　
久し振りのブログ更新です。鼻血で悩んでいると先週ブログに書きましたら、コメントやメイル・フォームを通じて暖かいお言葉を頂き、本当に感謝しています。土曜日にプライベートの専門医に診て頂き、鼻の中の皮膚を焼くというのかな？局部麻酔をかけて焼いてくれました。とりあえず1週間様子を見て、また今度の土曜日に診察です。その合間を縫って、今日は血液検査に行きました。木曜日は英国の国民保険による一般医のところに行きます。少しバタバタしそうですが、結果が出たらまたご報告します。この場をお借りして、コメントを頂いた皆様へのお返事とかえさせて頂きます　

＊影のMPCの投票結果

このブログに何度も登場している「影のMPC」。既に　「私　その名前知ってま～～す！」　という方も多いと思いますが、念の為に説明文を加えます。

影のMPCとは　英経済問題研究所　（ＩＥＡ　Institute of Economic Affairs)　が構成するMPC、メンバーは　大学教授、金融機関/経済研究所の主任エコノミストが　ほとんど。影のMPCの設立は1997年、これは　現労働党政権発足後　英中央銀行に独立権限が与えられたのと同じ年。

英中銀MPCは　毎月第１木曜日に金融政策変更の発表をしますが　この影のMPCは　その数日前に独自の会合を開き　「結果　と　議事録」　を同時に発表。つまり　影のMPCの結果は　英中銀MPCの結果より　最低1日以上早く出るという事になります。影のMPCの決定結果は　的中率が非常に高いので　マーケットも無視出来ない状態です

英経済問題研究所（ＩＥＡ　Institute of Economic Affairs)は　1955年に設立されたシンクタンクであり　現在でも非営利団体という形態を取りながら政策研究を展開しています。ここが発表する英経済見通しは　マーケットが一番注目しているものです。同様のシンクタンクとしては　アメリカの　ブルッキングス研究所が有名です

今週木曜日に英中銀金融政策理事会（MPC)で政策金利と量的緩和策に関しての政策発表があります。それに先駆けて行われた影のMPCの投票結果は　5対4　で　利上げ　　それも現行の＋0.5％から一気に　＋1.0％へという利上げです。

ちなみに過去の投票結果の配分は

今年1月　利上げ　3　対　据え置き　6
昨年12月　利上げ　4　対　据え置き　5
となっています。12月の時はギリギリで据え置き　　だったのが、1月になると　据え置き派が増加　。これは1月に実施されたVAT上げの影響以上に「大雪による」景気低迷を先取りした動きと思われます。

＊利上げ派の意見

来週15日に発表予定の2011年1月分英インフレ率。12月分は＋3.7％となり、予想よりはるかに高いインフレ率となってしまいました　。　まだ1月分のCPI予想は公になっていませんが、(1月のVAT上げの影響もあり）＋4.5％　　という数字を出しているエコノミストもいるようです。

先月のMPCでは利上げ派が2名に増えた　（関連記事）　事を見ても判るように、英中銀MPC理事達にとっても次の一手は「利上げ」派が増えつつある事を物語っています。

＊据え置き派の意見

英景気回復の足取りは未だに不安定である事を挙げています。もしこの状態で利上げに踏み切った場合、中小企業だけでなく大企業も苦戦を強いられる事は避けられそうにありません。今後注目すべき数字はインフレ率そのものよりも、賃金上昇率重視という姿勢を取っており、この意見には私自身も非常に同意しているんですよ　

英景気以外の理由としては、昨年秋に提起された金融業界の規制強化策である「バーゼル３」が実施された場合、ただでさえ貸し渋りが心配されている英金融機関が、更なる貸し渋りに走る事も考えらます。この規制強化策導入による世界的なマネー収縮や信用収縮が起こった場合、これは英国だけでなく世界的な景気減速の引き金になる可能性をはらんでいます。

個人消費に関しては、1月に実施されたVAT上げの影響で消費低迷懸念が生じるだけでなく、国民の生活の質の低下も囁かれて始めました。どうにかしてくれ～～　

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エジプト暴動が及ぼす金融市場への影響

毎週金曜日に更新している「まね得」さんの連載！

今週は世界を騒がしているエジプト暴動　、そしてそれが金融市場に及ぼす影響に焦点　　を当ててみる事にしました。是非お読みください！
このブログ右上にある　まね得連載のバナーをクリックして是非お読みいただけると嬉しいです　

お詫びです

実は鼻血に悩んでいます。
2008年冬に頭を強く打ったのですが、その4ヵ月後くらいに2～3ヶ月連続でほぼ毎日鼻血に悩まされました。

それ以来ずっと止まっていた鼻血が、昨年クリスマスくらいから　また出始めているのです。
特に今週に入ってからは毎日出ており、昨夜はなんと2時間近くも止まりませんでした。

さすがに気持ち悪くなったので、今日の午後3時過ぎたら一般医に電話して夕方に診て頂くよう手配するつもりです。

という事で、マーケットに集中出来ないので今日はブログ記事の更新が出来ません。大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません　

同じようなご経験をされた方がおられましたら、是非コメント下さい。

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英財政研究所（IFS)

英国では毎年3月末くらいに新年度予算案が発表されますが、今年は3月23日(水曜日）に決定されました。

毎年の恒例として本予算発表の前月になると、英財政研究所　（IFS　Institute for Fiscal Studies）がGreen予算案という名前の「IFS独自の予算案予想」のようなものを発表します。それが本日発表の運びとなりました。

＊全く正反対の内容

本当にもう勘弁してチョ！　という感じなのですが、昨日　英国立経済社会研究所　(ＮＩＥＳＲ the National Institute of Economic and Social Research)　は政府に対し　「歳出削減見直し案で決定した超緊縮財政政策の緩和」の必要性を訴えたのですが、今日発表された英財政研究所　（IFS　Institute for Fiscal Studies）の予算案では「緊縮財政政策の継続と赤字削減の必要性」を訴えています　

財政面に関しては、名前の通り　IFSが専門家集団である事には間違いありませんが、経済/財政全般に於けるNIESRの存在感は無視出来ません。一体　どちらを信じたらいいのか迷います

＊プランBは？

昨年10月にオズボーン財務相が発表した　歳出削減見直し案　ですが、発表翌日　ビジネス界や政界から「万が一　このプランが失敗しそうになった場合、他のプラン　（プランB　と英語では言います）　はあるのか　　という素朴な疑問が出てきました。プランBに関しては　この　過去記事で書いてありますので、是非お読みください。

まだ景気が良かった頃は、プランBがなくてもガンガン突っ走って頑張ろう！という前向きな見方をしていましたが、先日発表された予想外の2010年Q4マイナス成長　マイナス成長　の発表以来、プランBがないイギリスは戦々恐々としています。

キャメロン首相はダボス会議のスピーチで、3月23日の予算案には　景気浮揚対策を盛り込む　と語りましたが、内容は今のところ全く漏れ聞こえてきません。

＊木曜日発表のサービスPMI　（Purchasing Managers' Index = 購買担当者指数）に注目　

財政政策には関係ありませんが、マイナス成長発表以来　お通夜状態　　の英国にとり、果たして2011年の景気/経済動向はどうなるのかを占う上でも、この数字は注目度が高い　　と私は思っています。

昨日発表された製造業PMI（1月分）は予想　57.9を大幅に上廻った　　62.0という強い数字を示しています。これを受け金利先物市場では、英中銀今年5月0.25％利上げの可能性を70%織り込みました　（数字発表前の時点では利上げの可能性織り込み済み度は54%）
そして本日は建築業PMIが発表され、予想　49.8に対し、実際の数字は53.7
これまた予想以上、そして50以上の数字となりました。

しかし冷静に考えてみると　　製造業と建築業の英GDPに対する寄与度は　16％と6.5％となっており、サービス業の76％とは雲泥の差です。

その為、木曜日のサービスPMIからは目が離せません。

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NFPの数字予想

もう寝ようと思ったら、ひとつだけニュースを見つけてしまいました。

＊金曜日の米雇用統計　（NFP)　の数字

今週金曜日に1月分NFPが発表されます。予想は＋130～145,000くらい。

本日　野村が顧客向けのレポートで「金曜日のＮＦＰの数字は予想よりも低くなり、最初に出した予想　（＋150,000）　よりも±50,000の差が出る事になるだろう」という分析をした事がトレイダー達の間で評判を呼んでいるようです。

私はもちろん　そのレポートを読んでいませんが、アメリカは1月に大雪にみまわれ、過去このような大雪が降った月（1983年2月、1996年1月、2010年2月）　のＮＦＰは予想よりずっと低めの数字が出ている事を理由に挙げているようです。

教えて頂きたいのですが　、　金曜日に出る1月分のＮＦＰって過去のデータの調整が入るから相当大きく振れる可能性があるのですか？なんか同じような過去に遡った調整が行われた月の数字は相当高い（良い)数字が出た事があるとか？

大雪の影響ですが、ある欧州系銀行の見方では、通常1月に雪が（大雪でなくても、例年以上の雪）降った場合、雪対策として417,000人くらいの労働者が臨時に雇われるそうです。この417.000人という数字のふれ幅は最大350,000人　　つまり767,000人以上の臨時労働者が雇われた月は、雪の規模が相当大きい事　＋　大雪の為、雇用市場は冷え込んだ可能性があるようです。

結論
こうして次々と「もっともらしい」予想が出てくると、ますます訳がわからなくなる　　私です。変に分析しすぎて頭がうまく機能しなくなる　　よりも、自然体で数字に臨みたいと思います

それではお休みなさ～い　

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EFSFの役割変更決定なのか？

欧州中銀　（ECB)が毎週発表している国債買取プログラムによる国債購入額。

Q:　先週の買取額は　
A:　なんとゼロだったそうです。これは昨年秋以来はじめての出来事　

この発表を受けて、ユーロ加盟国の国債イールドとドイツ国債イールドの格差が大きく縮小し、それがユーロ上昇に弾みをつけています。

先週金曜日に　このブログでも紹介しました　が、現在ECBが実施しているユーロ加盟国の国債買入れをＥＦＳＦが行う可能性が相当前進した事を、本日になり　その関係者らが洩らし始めたようですね。たぶん今週金曜日に開催されるEUサミットで正式発表されるのかもしれませんね。

＊EFSFの役割変更

EFSFもEFSMも金融支援を要請した国に対しては　「融資」という形で支援を行う事になっていますが、その場合　金融支援を受けた国は直接市場から（国債入札による）資金調達をせず、その融資に頼ることになります。
　　　　
もし支援方法を　融資ではなく　加盟国の国債買い入れという形に変更した場合、支援を受けた国は　（EFSFが自国の国債を市場で買い支えてくれる限り）　国債イールドがべらぼうに高くなる事は理屈ではあり得ないので、今までとおり　市場から締め出されずに資金調達が可能になるという利点があるそうです。

そう簡単に夢　　のような薔薇色　　の解決策になり得るのか正直不安ですが、現在のところ　市場参加者は好感している事は間違いありません。

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ポンドについて その2

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英国経済動向の謎

お早ようございます！

先週驚きのマイナス成長を記録してしまった英国　
実際にこの国で生活している私ですら、マイナスという数字を一切予想出来なかった程、意外な出来事でした。

本日のセントラル短資FX（株）さん連載　すこしFX　☆　なが～くFXでは、それほどまでの　「意外な出来事であった第4四半期GDP速報値」について書いてみました。

このブログの左上　すこしFX　☆　なが～くFX　バナーをクリックして是非お読みください！

次期ECB総裁に関するアンケート

FT紙が独仏英伊スペイン在住の5,253名（年齢：18～64歳）を対象に「次期ECB総裁」についてアンケートを取りました（実施時期：2011年1月05～11日）

＊一番人気はドイツ連銀総裁：ウェーバー氏　

FT紙では　’驚いた事に’　　という書き出しでウェーバー氏が一番人気である事を伝えています。
どうして驚きなのかと言えば、ウェーバー連銀総裁は昨年ECBが決定したユーロ加盟国の国債買い取りに真っ向から反対しており、一部の欧州高官達の間では　’緊急事態であるのに全く柔軟性を見せない頑固やオヤジ’　という悪評が立ったようです。しかし今回のアンケートの結果は、国境を越え「世界最強の中央銀行」という位置づけを守り抜いた旧ドイツ連邦銀行の長を次期ECB総裁に　という結果

フランス、スペイン共にそれぞれ26％づつの人達がウェーバー氏を次期総裁に一番好ましい人としています。この26％という数字は自国の中銀総裁を推す数字よりも高いのが特徴

イタリアでは自国の中銀総裁を！という人達が26％、ウェーバー氏を！という人達が25％となっており、依然としてウェーバー人気健在です。

＊2番人気はフィンランド中銀総裁

これは　「自国の中銀総裁を除いて、誰にECB総裁になって欲しいですか？」という質問への回答から得られた結果のようです。市場関係者の間では　’独ウェーバー　対　伊ドラギ’　の一騎打ちとばかり思っていましたが、アンケートの結果ではフィンランドに軍配が挙がったようで　これには私自身も驚きました　
（ECB総裁人事に関しては古い記事で恐縮ですが、これをお読み下さい）

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ムバラク独裁政権打倒デモ その2

その１では、先週起こったデモの経緯について書きました。

その2では、今回のエジプトの暴動が他の中東諸国に及ぼすかもしれないドミノ倒し的影響に的を絞ってみたいと思います。

＊次はどの国？

西のチュニジアから東のイエメンまで、反政府運動の影響がドミノ倒し的に波及するのかが懸念されています。

そもそもどうしてアラブ各国では反政府運動の動きがここまで激しさを増したのかと言えば、エジプトで警察官により撲殺された青年の例を見てもわかるように、アラブの指導者達は警察を支配下に置き常に反政府勢力が高まらないよう監視しています。アラブの世界には民主国家が行っているような「選挙」が存在しない国もたくさんあり、クーデターなどをきっかけに政権の座を乗っ取り、何十年も権力を思いのままに操る指導者達がたくさんいます。例えばエジプトのムバラク大統領は40年間、リビアのカダフィ大佐は41年間、そして先日サウジアラビアに亡命したチュニジアのベンアリ大統領は23年間、イエメンのサレハ大統領は32年間　それぞれ長期政権を維持してきました。

事の始まりは、チュニジアのベンアリ大統領独裁体制が民衆の力で崩壊された事がきっかけとなりました。チュニジアの民衆は高失業率や貧困に対してだけでなく、ベンアリ大統領が自分の後継者として妻のレイラ女史を選んだ事に対しても怒りをあらわにしました。

クウェートでは高インフレの影響で国民生活が圧迫され不満が高まっていました。サバハ首長は国民の怒りを静める為に、建国50周年のご祝儀として国民全員に現金と無料の食料品支給に踏み切りました。

イエメンで32年間ずっと大統領の座についているアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領。高齢を理由に大統領の座を長男：アフメット氏に譲ると公言し、それに対し国民が抗議デモを行いました。

9月に大統領選を控えるエジプトでは、ムバラク大統領の次男ガマル氏の出馬の可能性に対しても反発が高まっています。

ヨルダンではリファイ首相の退陣および議会解散を要求する大規模な反政府デモが行われました。

リビアではカダフィ大佐の独裁体制の影響で国民による抗議デモは禁止されています。しかしホームレスの人達による抗議デモが起こり、カダフィー大佐はこの動きを静める為に150億ドルという大規模な住宅開発計画を約束しました。
カダフィ大佐の後継者選びも今後注目されるイベントとなりそうです。現在のところ　次男か四男の名前が候補として挙がっているようです。

サウジアラビア、モロッコ、UAEの各国は中東地域でも比較的安定した国です。先ほども書きましたが、アラブの世界では後継者は選挙で選ぶのではなく、伝統的に在職者の兄弟や息子に譲るのが普通です。今回のドミノ的な抗議デモを受けて比較的穏やかなサウジなども、後継者選びの際には国民の抗議デモが起こる可能性は排除出来なくなりました。

＊ここからのエジプト

今後考えられる可能性としては3つ

１）中東各国の民主化促進
２）第2のイラン革命がエジプトで起きイスラム政権が誕生　　（これに関しては　その3で書きます）
３）親イスラエル路線のムバラク大統領が失脚し、第5次中東戦争勃発　　　新たなイスラエルとアラブ国家との紛争　

明日火曜日にカイロで100万人規模の大きな抗議デモが行われるようです。ムバラク大統領退陣要求はどんどんエスカレートしており、エジプト・アレキサンドリアでは「ムバラク暗殺要求デモ」　　の動きが出てき始めたようです。


BBCニュースで言ってましたが、エジプトでは学校、会社、銀行、商店など全てが閉まっているので、現金引き出し用のキャッシュ・マシーンも使えない状態が続いているそうです。そんな事が日本やイギリスで起きたら大事件ですが、カイロでインタビューに応じたオジサンが言うには、エジプトという国は隣近所が助け合って生きていく国なので、現金がなくても食料品がある人はそれを、お水がある人はそれを、隣近所で分け合うそうです。いいですね　


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