私達庶民の生活に直結する増税として真っ先に頭に浮かぶのは VAT上げの影響です
。ここでは そのVAT上げの影響を考えてみましょう。
＊VAT 現在の17.5％から20％へこれが現在「一番可能性が高い」VAT率となりそうです。
そうなった場合 各世帯ごと年間425ポンドの支出増 （1ポンド16ペンス/日）となるようです。これによる税収額は約114億ポンド
＊VATが20％になったらガソリン1リットルにつき ３ペンス
1パインﾄのビール
/ グラス一杯のワインに対して ７ペンス
タバコ1箱に対して 13ペンス
CDひとつに対して 19ペンス などとなるようです。
＊これだけは やめてね！
という増税イギリスでは 食料品、子供用服と靴、書籍、新聞などには VATがかかりません。
しかし 今回は 食料品 と アルコールが含まれない飲料 に対してのみ 特別VAT5%を課すのではないか
という噂が出ています。これは政府関係者が予算案に先駆けて各大手スーパーに対し 5%特別税導入に対する影響を調査した事実が明るみに出たから
です。
＊食料品に対する５％課税は あり得るか？もし この5%特別課税が実施された場合 それによる税収額は35億ポンドとなりますが、これは国民の反感をかうどころか 反政府ストやボイコットが続くかもしれません。もちろん 食べるものですから完全なるボイコットは無理ですが、これらの品目にはVATがかからないという事実は ある意味 イギリス人に取っては「聖域」
です。敢えてここにメスを入れる
のであれば 保守党と自民党は次期総選挙での当選を諦める覚悟であると考えるのが妥当でしょう。
個人的には VAT上げと同時に食料品への5%課税を実施する事は ないと思っています。
専門家の見方となると、やはり反対意見が多いみたいですね。理由としては ＶＡＴが17.5％から20％へ上がった場合、消費者による購買力は 平均 1.25％減退するそうです。もし それに加え、食料品への特別課税を同時に導入した場合、購買力は 1.66％減少
各世帯ごと 年間560ポンドの消費減
につながるからだそうです。
ちなみに 食料品に対するVATがゼロ％であるのは EU加盟国中 英国だけであるのも 事実です。
＊欧州のVAT率は？英国の17.5％はEU内でもかなり低めの税率です。欧州全体の平均VAT値は 21.3％
20％以上の国を挙げてみますと
25％ ⇒ ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、ハンガリー
23％ ⇒ ギリシャ （19％から最近23％に上がりました）、フィンランド （2010年7月から）
22％ ⇒ ポーランド
21％ ⇒ ポルトガル （20％から上がりました）、ベルギー、アイルランド、ラトビア、リスアニア
20％ ⇒ オーストリア、ブルガリア、チェコ、エストニア、イタリア、スロベニア
＊ＶＡＴが20％に上がった場合の雇用への影響は？あるシンクタンクが行った 56の英国大手小売店向けの調査によりますと、
77％の小売店が ＶＡＴ20上げに対して ネガティブな見方
をしており、73％の小売店が売り上げ減少を予想
売り上げが減少すれば、当然 解雇につながる可能性が高まります。そのシンクタンクの計算では 売り上げ減少に対する解雇率は 1.6％
47,360人の解雇
9,480ストアーの閉鎖 となるようです。
今回の予算案は1981年来 最高に厳しい内容となる事は 何度も繰り返し言われてきました。あと2時間半ほどで その内容が判明します。
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。ここでは そのVAT上げの影響を考えてみましょう。
/ グラス一杯のワインに対して ７ペンス
という増税
という噂が出ています。これは政府関係者が予算案に先駆けて各大手スーパーに対し 5%特別税導入に対する影響を調査した事実が明るみに出たから 
です。
です。敢えてここにメスを入れる 
のであれば 保守党と自民党は次期総選挙での当選を諦める覚悟であると考えるのが妥当でしょう。
各世帯ごと 年間560ポンドの消費減 
につながるからだそうです。
をしており、73％の小売店が売り上げ減少を予想
それに加え CGT税控除上限 10,100ポンドを 撤廃
。とうとう緊急予算案発表日となりました。テレビをつけても、先週のアルジェリア戦で勝てなかったイングランド関連ニュースは鳴りを潜め、私達の毎日の生活に直結する「予算案の行方」に焦点があたっています。
