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ギリシャ国債 格付け引き下げ

ドバイの次は ギリシャ... 焦る3 という雰囲気が マーケットに漂っていましたが とうとう本日 格付け会社フィッチが ギリシャ国債の格付けを引き下げました。ドバイ・ワールドという政府持ち株会社のデフォルト懸念が ギリシャ国家が発行体である国債の格付け引き下げにまで飛び火 したという訳です。

まぁ そうは言っても ギリシャをはじめとするユーロ加盟国弱体連盟「PIGS」と 欧州国債ベンチマークである独国債とのイールド差拡大報道は 2008年暮れから今春にかけて既にされていましたので ある意味 「またか!」ほげー というイメージを私は持ちましたが....念の為に これに関する過去記事 ユーロの将来 と ペール元総裁発言 の 記事を貼っておきます

今春 PIGS問題が発生した時 欧州首脳達は口をそろえて「ユーロ加盟国で何か問題が生じたら 欧州は必ず(救済の)行動を起こす」ムキッ 的内容の発言を繰り返し 火消し役に廻っていました。しかし ここで 注意したい点は、こういう発言が繰り返されたにも関わらず EUは 救済関連特別条約 というものを作成していません。正式な条約作成は無理としても マーストリヒト条約に特別箇条を設けるとか そういう法的措置を 全く 取っていません。ただ単に 「口をはさんだだけで 行動は伴っていない」のです。しかし 世界の投資家は その「口だけの公約」に安心 ホッ ほっ し PIGS攻撃の手を緩めました。

しかし ドバイ・ショックをきっかけに また PIGS攻撃開始 です。果たして 今回も 今春のように EUのお偉方が 「まぁ 心配するな。俺達に任せておけ」jumee☆loud laugh1 という懐の深い救いの手を差し伸べてくれるのでしょうか?

個人的には 今春に最初のPIGS問題が発生した時から思っていた事が 2つあります

1)ユーロ圏 及び 他のEU加盟国におけるマクロ経済政策は、政府の債務残高や財政赤字などに関する指標を設定する「安定成長協定」(Stability and Growth Pact = SGP)によって調整されることになっています。財政赤字に関しては GDPの3%以下に抑えることが義務付けられている筈ですが この協定は 名存実亡化してしまったという事なのでしょうか?

2)ユーロ加盟国のデフォルトが現実となった場合かおまる  EU権威を脅かす危険性が高いです。だから そうなる前に救済しようという気持ちは理解出来ますが、それをやってしまうと ユーロ加盟各国の財政規律って 一体 何なんだろう?という素朴な疑問 jumee☆a が湧いて来ます。どうせ 親方(EU)が助けてくれるんだから 今のうち どんどん予算増やしちゃおう!みたいな行動に走らないとも限りません。

先週のFT紙の記事によると、ギリシャの財政赤字は 現在 GDP対比 12.7%。ドイツ銀行が最近出したレポートによると 同国の公的債務残高は GDP対比 135%。ギリシャは ユーロ使用国なので 自国通貨切り下げによる競争力強化の手段は絶たれていますが、同時に ユーロ加盟国だからこそ デフォルトせずに 現在まで生き残ってこれたS・セレビシエ  とも言えるようです。

ギリシャ政府が作成した2010年度予算案原案によると 来年度は財政赤字を GDP対比9.1%まで削減するそうですが、財源が これまた 笑えます。脱税を徹底的に阻止し その税収入を赤字削減の財源とする というもの。これを知ったEU委員会と欧州財務相達 ブーイング が ギリシャ政府に対し 年金改革も含めた確固たる赤字削減対策を練るよう 要請した模様。同時に ギリシャ中銀総裁は 政府に対し 赤字削減の7割を 歳出削減より捻出するよう提言したようです

1)で紹介した安定成長協定ですが 2006年から加盟が開始された東欧諸国の為に 2005年に一部 財政規律が緩和されました。その内容として 上記の財政赤字規律の条件を超えても、「小幅かつ一時的な場合に限り」 経済成長がマイナスであれば 過剰財政赤字とはみなされないことになりました。それに加え 不況期で急激な収支改善が難しい場合 がっくり や、累積債務の額が低くて 財政の「持続可能性」が高い場合は、赤字縮小を達成するまで一定の猶予を与えることも盛り込んだようです。

欧州委員会は EU財務相達の承認がなくても 財政赤字幅が3% / 公的債務残高が 60% を越えそうな国に対し 早期警告 を行うことができるとするなど、過剰赤字に陥らないための予防措置も強化されています。しかし それでも 赤字が全く減らない国に対して 安定成長協定では 罰金を課す制度があります。もっと詳しく言いますと 財政赤字に対する罰金は GDP比 0.5%を上限、公的債務残高に対する罰金は GDP比 2% に値する金額を EUに預託。その2年後になっても 赤字が解消されていなければ、罰金は没収されます。罰金制度を 特定国に課すかの判断は 加盟国全体の 3分の2の賛成票を持って 最終決定となります

万が一 ギリシャに対し この罰金が課されたら 同国の財政状態は もっともっと苦しくなります ガーン

もし ギリシャが 格下げだけではなく 本当にデフォルトという状態に迫った場合 どういう形にせよ EUが救済するとなると 加盟国間で 相当のモラルハザードを招く危険性があります。それを避ける為にも 欧州委員会は IMFに 救済役を押し付ける事になりそうです

ps ダーリング財務相のPBRを全く聞かずに この記事を書いてました 。これから PBRの内容を調べます うーん

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[ 2009/12/09 22:36 ] ユーロ危機 | TB(0) | CM(6)

英国予算編成方針演説 開始

たった今 開始しました

追って 追記 又は 新しい記事を書きます

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[ 2009/12/09 21:35 ] 政治 | TB(0) | CM(0)

英予算編成方針発表 12月9日 ロンドン時間午後12時30分

さて 今更 わざわざブログに書かなくても 皆さん ご存知でしょうが WSJ紙によると 格付け会社:ムーディーズが 英国ソブリン格付け(トリプルA)の引き下げ検討を 今年4月末に続き 再度 警告 dokuro02 しました。

たぶん 今回の格付け引き下げ検討発表のタイミングは 明日水曜日 ロンドン時間午後12時30分より ダーリング財務相によって発表される予算編成方針 = プレ予算案(PBR Pre-Budget Report) を意識したものと 勝手に想像しております。

イギリスは日本と違い 毎年3~4月に 予算案を発表し、約半年後の秋から冬にかけた時期に 政府が翌年度の予算が成立される前に 検討している改正に関しての情報、英国の経済に関する最新の予見と、公共予算に関する予測などを発表します。それを 予算編成方針 = プレ予算案(PBR Pre-Budget Report)と呼んでいます。今回のPBRは ダーリング財務相にとっては 3度目となり たぶん 最後のもの がっくり となるでしょう。

明日のPBR発表に先駆けて 私個人が 最も注目している4点をご紹介します

1)リセッション関連 (経済活動の安定化)

2)公的債務削減の見通し
今年4月より始まった新財政年度から現在までの税収入額は 12.9%落ち込んでおり、4月の予算案で政府が予想した 約8%の落ち込み(4,650億ポンド)をはるかに越えてしまっています。これは 法人税収が 政府予想の -20%を大幅に上回る -30%となっている事が挙げられます

3)雇用市場の活性化

4)2010年総選挙に向けて

今年4月に発表された予算案では 富裕層 (10万ポンド以上の所得を有する層)に対する所得税を50%まで上げました。しかし 被害を受けたのは 富裕層だけではなく、私達一般庶民の財布を直撃手書き風シリーズ30顔5 した ガソリン税上げを忘れてはなりません。その後 暫定措置として 2008年12月1日から 2009年12月31日の間に限り 付加価値税(VAT)17.5%から15%への下げを発表。しかし VATカットは 消費刺激を伴う景気回復の助けにならないだけでなく 増税は 財政赤字削減に全く寄与しないという最悪の結果 となっています。(VATは 来年1月より 元のレベルへ戻ります)

来年総選挙で 政権交代は避けられない事実となっている今 赤字削減に対し どの程度 真剣な対策が講じられるのか 正直 疑問ですが、現在 英国が抱えている赤字問題は 政党を超えた国家の問題にまで悪化している為 真剣になって欲しいものです。

歳入拡大を念頭に置いた増税として考えられるものは....

1)VAT(付加価値税)利率上げ
VAT 1%上げ=50億ポンド税収増 という計算になっています。

2)VAT控除の一部/全面廃止
イギリスは 食料品 、子供用服/靴、書籍/新聞 等は無税扱いとなっています。そして 家庭用のガス代のVATは 17.5%ではなく 5%となっています。
もし 現在 VAT控除されている子供服等に対し 一律 17.5%のVATを課した場合 その税収は 120億ポンド、一律 5%のVATとした場合 税収は 30億ポンドになるそうです
しかし これは 相当 国民の反感 ブーイング をかいますから 無理じゃ ないかな?と 個人的には 思っています

3)所得税上げ
所得税1%上げると 税収は45億ポンドとなるそうです。

しかし 平均的年収 25,000ポンドの人を例に取ると 所得税1%上げは 毎週 約3ポンド50ペンス相当の負担、VATを1%上げた場合は 毎週 1ポンド相当の負担に 値するそうです。最初の1)で述べましたが VAT1%上げによる税収増 50億ポンド、所得税1%上げによる税収増が45億ポンド と ほぼ同じレベルとなる為 国民にとっては 間接税であるVAT上げの方が ありがたい絵文字名を入力してください 結果となります

3)キャピタル・ゲイン税 (譲渡益課税)上げ
現在 18%ですが 所得税最低税率の22%まで引き上げられるのでは?という話しも聞こえてきます。しかし 今年度のキャピタル・ゲイン税の税収(1年分)予想が 約25億ポンドですので 税収増という観点からすると 特に魅力的には見えません

4)社会保険料(National Health)上げ
保険料率を 0.5%上げる事による税収増は 45億ポンド。しかし 私 この保険料率の計算方式 よく 分かっていません んー 。2002年だったかに 計算方法が大幅に変わり 以前は従業員の所得から自動的に引かれていたものですが この年を境に 雇用側/従業員 両方から摂取されるもの びっくり へとなりました。その為 この保険料率を上げるという事は 雇用側の負担増に直結します。失業率、失業者数の増加を少しでも緩和させたい政府としては この動きに慎重にならざるを得ません ムム… 

まだまだ 歳入拡大に関して 私が見落としている点は 多々 あると思いますが、今のところ VAT上げが一番 効果があるのかな?という見解に 勝手に 達しました。

言い忘れましたが 暫定措置を取っているのは 上で挙げたVATだけではなく、イギリスのアキレス腱である不動産市場を活性化する為に 住宅所得時に発生する印紙税にも適応されています。詳しく申しますと、2008年夏までは イギリスで家を買うと 家の価格が 0~125,00ポンドまでは ゼロ%、125,000以上~250,000ポンドまでが 1%、250,000ポンド以上~500,000ポンドまでが 3%、500,000ポンド以上は 4% となっていました。しかし 2008年9月3日から 2009年12月31日に限り 印紙税ゼロ%の範囲を 0~175,000ポンドへ拡大し、1%の範囲を 175,000ポンド以上~250,000ポンドへと狭めました。最近の不動産市場回復のニュースを受け 政府は この<ゼロ%範囲拡大>措置を延期する事は しないだろう と 思っています

参考までに 回のPBR(昨年11月)の記事のリンク、  今年4月の予算案に関する記事のリンク その1、  その2も つけておきます。
UK net debt Dec 09
最後になりますが 冒頭で申し上げた格付け見直しですが、公的部門ネット債務残高の増大ぶりは 恐いものがあります。つい先日 欧州委員会が発表した英国の公的部門ネット債務残高予想は 今年度 対GDP比 60%、2020年度 160%、2040年度 406% 絵文字名を入力してください、2060年度 760% jumee☆a S・セレビシエという驚異的な数字をあげています。もちろん この数字は 今後 英政府が債務削減に対する努力を怠った場合、そして 今後 増加するであろう年金支給額の増大を念頭に置いて弾き出された数字です。まぁ これが現実となったら 私 イギリス捨てるしか ありませんが その頃 日本も 酷いんだろうなぁ.... ´д`トホホ

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[ 2009/12/09 00:04 ] 政治 | TB(0) | CM(0)
プロフィール

N20   (松崎美子)

Author:N20   (松崎美子)
東京でスイス系銀行Dealing Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。1989年よりロンドン・シティーにあるバークレイズ銀行本店Dealing Roomに就職。1991年に出産。1997年 シティーにある米系投資銀行に転職。肉体的・精神的に限界を感じ、2000年に退職。その後、憧れの専業主婦をしたが時間をもてあまし気味。たまたま英系銀行の元同僚と飲みに行き、証拠金取引の話しを聞き、早速証拠金取引開始。

口座残高ゼロ経験あり

セントラル短資FX(株)さんで 連載スタート
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2012年11月16日より毎週金曜日に連載を担当することになりました。 皆さん是非ご覧下さい !
~丸わかり! ロンドン発
★欧州経済事情~
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私も新イーグル・フライで
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