Free Market (自由市場）

自分の未熟さを思い知らされたマーケットでした。

これだけ　自分の身の回り（プライベート）で　悪い事が起きまくっているのにも関わらず　＜専業トレイダー＞のプライドからか　昨日月曜日に取引をしてしまいました。米株は暴落するだろうと思っていたので　ショートだったのですが　何を考えてか　クロス円をロングにして　（こういう　全く理にかなわないポジションを持つ事を許した　という事自体　私の精神的状態ではTradingは無理である　と物語ったおり　それを無視した自分の未熟さを嘆いています）しまいました。月曜日は算数教室ですので　オープンポジションは通常持ちません。特に昨日は　一寸先は闇マーケットでしたから　株ショートの利食いと　クロス円ロングの損切りを外出前に実行。クロス円ポジション数の方が大きかったので　結果として　マイナス146。今月は久々に　マイナスで終わります　。　自業自得です　

しばらく　このブログに記事を書かなかったので　後だしジャンケンと思われるのを覚悟で書きますが、今回の米金融安定化法案が否決されるだろう　という事は　私の知っている米国人達の共通認識でした。悪くすれば　6週間後に迫った米大統領選挙まで可決が無理かもしれない　という意見を唱えている人もいます。こういうオジサン達は　否決に賭け　先週後半からショート攻めし　昨日の大暴落をウハウハ　　　言いながら　眺めていた筈です。そして　9月18日の安値を割った時点から　ショートポジションの利食い体制に入ったと理解しています。

注：こういうオジサン達は　全て　個人投資家です。一部　他の方の資金を運用している人もおりますが　それ以外は　私達同様　自分のオフィスにPCを何台か置いて　しこしこTradingしている普通の人達。ほとんどの人は　以前　金融機関でTrader　又は　ファンド　マネージャーとして働いていた優秀な方々である事は言うまでもありませんが.......

彼らが　昨日の下げを　どう思ったのかは　まだ意見を聞いていませんが、私個人的には　非常に好感を持った下落でした。と言うのは　今までは　米政府が　何らかの形で＜介入＞し　プライスを作為的に下げ止める形で付けた＜底値/最安値＞でした。直接的な市場介入（政府が株を買い支える）では　ありませんが　各種の対策、金融機関の合併/統合を通して　意図的に市場操作していたと理解しています。

しかし　昨日の下げは　マーケットが自分達で下げ　自分達で付けた安値です。その点で　私は　昨日の安値レベルを非常に意識して　今後　Tradeするつもりでおります。この安値が　この下げの最安値となるのか　まだ　ヘッジファンドの投げが終わっておらず　再度　安値割れを試すのか分かりませんが　昨日の相場は　久々に市場原理に基づいたフリー・マーケットでの正当な安値であるという見方を変えるつもりはありません。

昨日の下げを正当化するなんて　持っての他だ　とお叱りを受けるかもしれませんね。昨日一日で　世界の株式市場から　何兆ドルという金額が失われたのは十分に理解しています。しかし　過去数年の間に　株式市場　そして　住宅市場が　何十兆ドルという利益が出続けた事も事実です。今回の金融不安は規模が大きすぎ　このまま放っておいたら　世界規模の金融・経済崩壊が避けられないのかもしれません。しかし　日本の例を取ってみれば分かるように　国民の税金を使い　金利をゼロにし続けても　事態の改善に何年かかったのでしょうか？今回の問題と　日本で起きた問題は規模も内容も違いますが　＜政府＞がよかれと思ってした市場介入が　政府が予想しているほど役にも立たない事は　過去の教訓から学ぶべきだとも思います。

今回の金融安定化法案は　ポールソン財務官が練ったものだと理解しています。生き残っている金融機関の膿を出し切って　金融業界再建へ　というものでしょう。この＜ポールソン案＞を　イジワルな目で見ている米国金融関係者が多数いる事は念頭に置いておきたいものです。この点に関しては　次回の記事にさせて下さい

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お詫び

皆さん　今日わ

非常に悪い出来事があり　今朝から　バタバタしています。
本当は　ポールソンに関する私見を　書こうと思ったのですが　時間が取れないし　そういう気分になれません。今晩くらいには　何か　先が見えると思います
という事で　出来れば　週末、ダメだったら　月曜日にでも　記事の更新をさせて頂く事になりそうです

よろしく御理解のほど　御願いします

ドル インデックス

皆さん　思い通りのTradingを　されていますか？連日の乱高下相場ですが　為替に関しては　それなりのトレンドがあるように思います。しかし　株式指数は　どの国のものも　無茶苦茶な　時には全く整合性の無い値動きをするので　株式指数取引をする際は　積極的な＜早漏利食い＞を心掛けるようにしています。

さて　これは　過去3年間のドルインデックス（日足）チャート。昨日の終値は　3年間の高値を結んだラインで　きっちりとサポートされました。100日線　（紺色の線）　と200日線　(赤い線）　も　ほぼ　同レベルにあり、100日線が200日線を上抜けするかどうかの瀬戸際となりました。



ここから　ドルを積極的に買うのは　恐いです。しかし　今後　日足終値が　完全にサポートラインを　下抜けて終わる　又は　100日線が200日線の上抜けを失敗する、いずれかが　確認されるまでは　ドル売りを一時的に控えようと心掛けている私です

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増税なんか させないぞ！

皆さん　御無沙汰しています
月曜日は　取引をしない日なので　朝　ちょっとだけPCをつけ　すぐ外出してしまいました。算数教室から帰って来て　食事を終え　マーケットの様子を見ようと夜9時頃PCを付けて　驚きました　　空売り禁止令により　先週末　盛り上がった米株式指数が　早くも暴落しているのを発見したからです。どのニュースを読んでも　原因　と　きっかけが詳しく書かれていません。やっと　誰かが原油先物で大量の買いを入れたのがきっかけで　株が崩れ出した　と書いてあるニュースを見つけ　原油か....と　改めて驚いた　　次第です。

米国が7,000億ドルまでの不良資産を買い取るという内容の金融危機対策を発表した時　対策に必要な金額が半端じゃ　ないのに驚き、同時に　一体　米財政赤字を　どこまで　膨らませようとしているのか　不安　にもなりました。もちろん　サブプライムから端を発した世界規模の金融不安を野放しに出来ないのは　十分分かっているつもりですが　ドルの暴落に繋がった米赤字体質を　これ以上悪化させる以外　何も打つ手がないのでしょうかね

赤字といえば　英国、こちらも病んでいます　

まず　本日のブログを読まれる前にPSNBが何であるかを知って頂きたいと思います。PSNBに関しては　このブログに過去3度　記事を書いています。とことん追い詰められた英財政事情　その１、　その2　そして　その3　です。お時間が許す時で構いませんので　本日の記事を読む前に　この３つの記事を読んで頂けると　助かります。よろしく

今月18日　英PSNB (Public Sector Net Borrowing) 公共部門純借り入れ高　8月分の数字が発表され、予想　91億ポンド　に対し　実際は　104億ポンドと借り入れ増。歳入の伸び　1.8％に対し　歳出の伸び　7.8％　と　問題にならないくらい　財政事情　悪化している事が　確認されました。税収の要である金融セクターからの税収減に加え　先日発表された住宅市場活性化策により印紙税収入減が　ひびいた様子です。政府は　2008/9年度PSNB上限を430億ポンドとしていますが　英財政年度が始まった4月からの5ヶ月で　既に　282億ポンドに達しました

（2008/9年度　ネットの公的部門純債務残高対ＧＤＰ比４０％の上限　5,810億ポンドに対し）　8月時点で　公的部門純債務残高　は　6,327億ポンド、対ＧＤＰ比　43.3％を記録、サステイナビリティ・ルール　（ネットの公的部門純債務残高が対ＧＤＰ比で４０％以下のレベルにあることを目標）は　既に破られてしまいました　　　8月の時点で純債務残高を一気に増加させたのが　国営化されたノーザンロックの債務（推定　870億ポンド）と言われています。

先週末の新聞に　PSNBの悲惨な現状に関する記事が　いくつかありましたが　米リーマンやメリルリンチの記事の影に隠れて　目立たない存在。その記事のひとつであるタイムス紙の論説のなかで　PSNBが今後　同率で増加する事になれば　2008/9年度PSNB（上限430億ポンド）は　633億ポンドへ、2009/10年度は　901億ポンドへと増加する危険性があり　その結果　政府は増税を避けられない筈だそうです。その際の国民負担は　（所得税率に直すと）　約５％の増税に匹敵　　　次期総選挙を2010年（6月3日以前に実施）に控え　政府労働党は　増税なんか出来ない　と固く信じていた私ですが　ブラウン首相が財務相であった時に設定したサステイナビリティ・ルールを　御自分の手で破るのか　私達が考えもしない＜何か＞がイギリス財政を救ってくれるのか　それとも　無い袖は触れず　増税に踏み切るのか　が　今後の焦点になりそうですね。

ロンドンオリンピックの財政負担は　ロンドン市民から...という事で　住民税がうなぎ登り、公共料金も　うなぎ登り、原油価格が下がっても　ガソリン代は　同じ
どういう事？

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金融株の空売り禁止措置

英金融監督庁（FSA)が　来年1月19日まで(4ヶ月）の期限付きで　特定の金融株に対する空売り禁止措置を取りました。米国、そして　アイルランドも　同様の措置を取っています。

アメリカの空売り禁止は　799の金融機関を対象に　期間は　英国のそれよりもずっと短く　10月2日まで。しかし　場合により　期間の延長は有り得る。しかし　30日以上の延長は現在のところ　なし

一言に　空売り　と言っても2種類あります
１）普通の空売り　（Short　Selling)
株主から株式を借りてきて　それをマーケットで売る行為

通常 株式を大量に保有している年金基金、生保等が　株式の貸し手となり、ヘッジファンド等が　そういうところから株式を一時借りてきて　マーケットで売るのが　空売りの基本です。当然　借り手のファンドは　貸し手に対して　手数料を払います

今回の空売り禁止措置が発表される前日の昨日　カリフォルニア州職員退職年金基金（CALPERS）が、ゴールドマン・サックス　と　モルガン・スタンレーの株式を貸すのをやめたと明らかにしてました。

そして　本日　欧州最大の年金市場であるオランダの　これまた最大手であるABPが　欧州・米国の金融株貸し出しをやめたと発表。

２）ヤリヤリの空売り　（Naked　Short　Selling)
株式が手元にないまま　やみくもに　マーケットで売る行為

英国は　両方の空売りを禁止していますが、アメリカとアイルランドに関する記事を読み漁ってみたのですが　ただ単に　Short　Sellingと書いてあるだけです。たぶん　英国同様　両方の空売り禁止だと理解してよいと思っています。

上記以外の国では　どうかと申しますと

オーストラリア
来週月曜日より　Naked　Short　Selling 禁止

スイス
Naked　Short　Selling は　許されない　と書いてありますが　禁止　とは書いてありません。言葉のあやかな？

フランス
空売りする際には　必ず3日以内に　（株主から借りてきた）株式を引き渡す
と言う事は　Short　Sellingは大丈夫だけど、Naked　Short　Selling　は　ダメって事なのかな？Nakedに関しては　全く　触れていません

ドイツ
空売り　（Short　Selling)は　禁止されていない。
しかし　Naked　Short　Sellingに関しては　言及なし

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ロイズ/HBOS両銀行合併合意

昨日　ブログで御紹介しました英最大手の２行、ロイズ銀行とHBOS銀行の合併が合意されたようです。これを受けて　FTSE100は高騰

ちょっと気になる記事があったのですが　英テレグラフ紙のオンライン版に　”HBOSの法人株主の一部で　今回の身売り合併に反対を唱えている”　という記事が載っています。たぶん　この記事は本日未明に書かれたものなので　あまり気にする必要ないのかな

今回の合併は　ロイズ銀行が　HBOS一株あたり　2ポンド32ペンスで合意、昨日のHBOS終値が　1ポンド74ペンスだったようなので　58ペンスのプレミアム付きです。

HBOSは６万人従業員をかかえていますが　たぶん　４万人ほどの解雇は避けられない模様。両行合わせて　英国内に　3,000の支店をかかえているようですが　そのうち　1,000店舗の閉鎖を予定しているようです。英国各町の主要通りには　例外なく　ロイズ銀行　と　HBOS系列のハリファックス　が　あります。ですので　閉鎖店舗数は　1,000を越しても　おかしくないかもしれません。

新聞を読み漁って分かったんですが　両行の合併って　欧州と英国共に独占禁止法にひっかっかる危険性あるんですね。英国側は　急遽　法律変更に動いています。欧州法は　同じままだそうですが、調べてみたら　合併によって成立された企業の取引高の3分の2が自国内（今回の場合は　英国）で行なわれている場合は　自国の独占禁止法を適用　となっています。法律とか　私　全然詳しくないので　これに関しては　ここまでしか　調べられませんでした

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英金融機関救済合併劇

リーマンが倒れた後　英金融業界では　多額のサブプライム関連商品を抱えていたHBOSが危ないという噂が立ち始めました。今週　同社の株価下落は勢いを増し　月曜日　18％、昨日は22％　それぞれ下落を見せました。ノーザンロックの国営化、住宅金融組合最大手のネーションワイドによる小規模住宅金融組合の合併と続き　次は　英国住宅ローン貸し出し最大手　HBOS攻撃開始です。

実は　今年の3月に　HBOS株価が一日で17％も下落するという事件があったそうです。英FSA金融監督庁が　捜査を開始、結果としては　どこかのヘッジファンドが大規模な空売りを仕掛けたようなのですが　それと平行して株価の下落を加速するような噂を流した金融関係者が逮捕されたようです。この時　既に　HBOSは危ない？という噂が立っていたんですね

日本では　あまり馴染みがありませんが、ＨＢＯＳは　英国最大の住宅ローン貸し手である旧ハリファックス住宅金融組合と　スコットランド銀行が合併し誕生。現在　英国の住宅ローンの5件に1件は　ハリファックスが扱っており　2,200万人の住宅ローン、総額2,350億ポンドとなっています。この数字は　住宅ローン貸し手第2位であるネーションワイドのローン総額　1,189億ポンドの約2倍にあたります。同時に　HBOSは　英国預貯金額の約20%にあたる2,800億ポンドの預貯金残高を保有しています

今回　このHBOSの救済合併という形で名前が挙がったのが　英大手銀行：ロイズ銀行です。実は　今回の合併劇をお膳たてしたのは　ブラウン首相。首相は　先週　ロイズ銀行と　HSBC　両行に声をかけたようですが　HSBCは興味示さず。ロイズ銀行は　一株辺り　2ポンドであれば　興味ある　との答えを出した模様

もし　両行の合併が実現すれば　英国住宅ローン全体の28％　住宅ローン総額3,350億ポンドという英国最大の住宅ローン銀行誕生です

私は　たまたま　ロイズ銀行に吸収合併されたC&Gという旧住宅金融組合に住宅ローンを持っています。丁度　今月末に満期が来るので　現在　ファイナンシャル・アドバイザーと　連絡を取り合って　新しい住宅ローンに乗り換える予定です。その際　C&Gを引き続き　使うか、全く　他の金融機関の商品に乗り換えるかは　現在不明です。とりあえず　明日　このオジサンが　うちに来るので　そこで決定しようと決めました。実は　＜新規住宅ローン乗り換え＞をやろう　と決めたのが　たまたまリーマンが倒れた日　、賃貸目的で買ったマンション用のローンは　手数料が3倍くらいに跳ね上がっているし　ローン金利も　（自宅用の）金利と雲泥の差があり　非常に驚きました。２～3年前には　有り得なかった事です

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メチャクチャなイギリス政治

来週開かれる労働党大会を前に　本日　党理事総会が開催されています。　昨日　ここで　与党・労働党首（＝首相）であるブラウン氏に対するリーダーシップ・チャレンジ　(党首選）　について　書きましたが、今日は　もっと過酷な事になっています。　先週末時点で　8名だった造反議員数　（そのうちの一人　ライアン党副議長はブラウン首相により更迭）　は　本日　12人に増加。そのうち数名が　この党理事総会に出席する予定でしたが　ドタキャン。　造反議員達は　（全労働党員に対し）リーダーシップ・チャレンジ投票用紙の配布を労働党総書記に要請。他の労働党議員からは　内閣不信任案提示を叫ぶ声も聞こえ　党執行部と反対派との対立が先鋭化しているようです

昨日も少し触れましたが　リーダーシップ・チャレンジに立候補する為には　70名以上の支持者が必要。（又は　70名以上の議員が擁立する議員が出てきた場合　その議員は　立候補に同意しなければ　ならない）　　一部の噂では　次期首相にストロー司法相を擁立する動きが水面下で進行しているようですが　当人のストロー氏は　ブラウン首相に対して反旗を翻しては　いません。主要閣僚の間では、党首選を求める声は上がっておらず、現段階ではブラウン党首が交代する可能性は低いという見方が優勢ですが　こればかりは　全く予断を許しません。　

世界的金融不安が　これほどまでに悪化している今　政治茶番劇を繰り広げている時間は　ないはずなのですが　日がたてばたつほど　ブラウン退任の声が強まってきます。カリスマ性がない　首相としての器ではない　しかし　本当に　それだけの理由なのでしょうか？

私の個人的な意見で恐縮ですが　これ以外にも　大きな理由が　２つあるように思います
まず　最初は　ブラウン氏が首相になった＜なり方＞ですね。ブレアー首相が辞任した後　党首選も何もせずに　”暗黙の了解”的に　ブラウン氏が　財務相から首相へ　横滑りしました。これは　ブレアー前首相が　首相になる際に　ブレアー/ブラウン両氏の間で取り交わされた密約（？）と言ったもののようですが　当人達以外に取っては　そんな密約で一国の首相を決められて　よいものなのか？という点

そして　もっと大事な理由は　国民の手によって選ばれた首相では　ない点です。今　イギリス国民が欲しているものは　一日も早く総選挙を実施し　自分達の声を反映した政党を選び　その政党の党首（＝首相）に　フレッシュなスタートを切って欲しい、それだと思います。まぁ　言葉を変えれば　ブレアー/ブラウン両氏に　飽きてきちゃったんですね




全く話しは変わります

本日のマーケットですが　ある方から　これだけ米金融機関が痛んでいるのに　どうして　ドルが買われているのですか　というメイルを頂きました。
たぶん　これは　ファンダメンタルズによる動きではなく　米金利が原因だと思います。私も　ちゃんと調べた訳では　ないのですが、欧州時間でのドル不足が深刻らしく　O/N（Overnight）翌日物ドル・レートが　一時　6.4375％まで上がったようです（昨日終値　3.10625％、金曜日終値　2.14％）。もちろん　欧州中銀、スイス中銀、英国中銀等は　資金供給していますが　それぞれ　自国通貨での供給で　ドル建てでは　ありません。だから　ドルが必要な銀行/企業は　高い金利を払う　又は　為替市場でのドル買いによりドル手当てをしているのでは　ないか　という事のようです。ちなみに　翌日物ドル・デポジット（預金）利率は　本日　11％まで上がっています。

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リーマン、メリル、その次は？

こういう話題で持ちきりになってるみたいです。
昨夜　寝る前にPCを付けた時　リーマンは　もうダメ。メリルがバンカメに買収されるらしい　という話しが既に市場に出回っているのを知りました。すぐ　FTSEとDAX売ろうと思ったけど　私のブローカーのプライスは　朝7時から。仕方無しに　今朝売りましたが　もう　一旦　閉じました。

金曜日　ドルLiborは　2.14625％でしたが　今朝は　2.70％まで跳ね上がってます。
明日のFOMCで　緊急0.25％利下げという噂も出ていますが　そんな利下げで落ち着く問題では　ないと思っています。

雇用に関して現在　分かっている情報では　バンカメは　米メリルリンチ従業員　6万人のうちの40％にあたる24,000人の解雇に踏み切る模様。リーマン　ブラザーズの26,000人も職を失います。既に　年内　10万人に達すると言われていた米金融セクターの失業者予想数が　これで一気に　15万人に膨れ上がるのは避けられないようです。JPモルガンに買収されたベアースタンズの失業者で　未だに求職中の人も含めると　一体　どれだけの金融関係者が失業中なのか　正確な数字は　掴めません。
ロンドン　シティーは　リーマン・ブラザーズとメリル合計で　約8,000人の失業者が出る模様です
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全く　関係ない英国内の話題

ブラウン首相に対して　労働内で　リーダーシップ・チャレンジが起こりそうな気配ッス

このリーダーシップ・チャレンジというのは　日本では馴染みがない制度ですね。どういうものかと言うと　与党のリーダー（＝首相）が　リーダーにふさわしくないと思った党員は　リーダーにチャレンジ出来る仕組み。正確な数字がすぐ思い出せないのですが　確か　総党員数の20％だったと思いますが　それだけの支持者が集められれば　首相に挑戦、その後　党員による投票、その結果　投票数が多いものが首相に選ばれるという内容です。

一番印象に残っているのは　サッチャー前首相が1990年だったと思いますが　対欧州政策で　当時の与党：保守党員の反感をかい　ヘゼルタイン氏が（サッチャー前首相に対し）リーダーシップ・チャレンジを申し出て　第二回目の投票直前に　サッチャー前首相が辞任する　という結果になりました。その結果　サーチャー前首相は　ジョン・メージャー氏を首相に推薦、メージャー氏対ヘゼルタイン氏同志のチャレンジとなり　メージャー新首相が誕生しました

ブラウン首相に対するリーダーシップ・チャレンジの話しは　ほぼ　毎月出ているので（笑）　不感症になっていますが、今回　どうして　わざわざ　ここで記事にしたかと申しますと　9月20日より　年1度の労働党大会を控えている為　一気に党内の亀裂が浮き彫りにされ　本当に党大会　乗り切れるのか　という大きなおせっかいからです。ブラウン首相にしてみれば　冗談じゃない、もっと時を選べ　と言いたいところでしょうが、労働党員にしてみれば　ブラウン首相のもとでは　総選挙大敗は避けられないので　こちらも　命がけですね。

これらのニュースに関しては　続報が出次第　アップデートします

それでは　水泳、そして　算数教室へ行ってきます

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Fuel Poverty Package

高騰する光熱費の支払いに苦しむ英国民に対し　救済策を9月に発表すると言い続けてきた現政権。待ちに待った本日　ブラウン首相は　Fuel　Poverty　Packageという名前をつけて発表しました。

まず　＜Fuel　Poverty＞とは　何か？ですが　Fuel＝燃料　Poverty＝貧困/貧乏、つまり　上昇に上昇を重ねる光熱費を払うのが非常に困難な人達　を指します。具体的な基準をあげると　電気、ガス代の合計が　年収の1割以上になってしまう世帯を＜Fuel　Poverty＞世帯と呼ぶそうです。現在　英国全体で2,500万あると言われている世帯数の約4分の1に当たる570万世帯が　来年末までに　このFuel　Povertyに属する結果となる　と政府は予想しているようですね。Fuel　Poverty世帯数は　2007年　380万世帯、2005年　240万世帯だったので　2009年の570万世帯という数字は　2005年の倍以上になってしまうんですね。

今回の救援策に要する費用は　約10億ポンド。一体　その費用　どこから出てくるの？　　といういつもの素朴な疑問ですが　今回は　答えが明確にあるんですよ。費用を出すのは　英国内のガス/電気供給会社9社です。この救済策が出る前は　最近のエネルギー価格上昇の追い風に乗り　収益を出しまくっていたエネルギー供給会社に対し　英国政府は＜特別税＞を徴収するという噂が流れていたのですが　それは　やめて、この救援策の財源を　これらの会社に出してもらおうという内容になりました。

対策案の内容ですが　直接　低所得世帯に金銭補助を出すという方法ではなく、家の燃費効率を良くする為の工事・ボイラー・二重窓等の費用の（全額　又は　一部）支給　が　メインです。悔し～～～～～～～～～～い！　　私は　昨年　自宅の改装をした際　（かなり細かい部分も含め）全て　政府の基準通りに建替えました。もし　これと同じ事を　来年やっていたら　工事費補助が出た訳???　　　ちょっと　ヒドイじゃん？　　まぁ　終わってしまった事を嘆いても　前に進みませんから　仕方なく諦めます

う～～～ん......　　よく調べてみると　1,100万世帯を対象に　燃費効率を上げる基準に基づいた家の建て増し材料費を　全額無料にするみたいですね。待てばよかった....................うちも.....

材料費補助以外では　英国で最低の所得層に属する60万世帯に限り　電気/ガス会社に対し　特別料金枠を設定するように要請したみたいです。

うわ.......　　今　もっと記事を読んでみたのですが、平均的な英国世帯が払うガス代は　2005年(年間）平均　676ポンドだったものが、2009年には　1,406ポンドへあがるそうです。こりゃ　凄いわ.....

一体　私の家は　いくら　払っているのか　計算した事もありませんでした。これから　してみます

今年（2008年）7月末までのガス代合計　758.92ポンド、電気代合計　367.41ポンド
ガス/電気代合計　1,126.33ポンド

2007年7月末までのガス/電気代合計　963.27ポンド
2006年7月末までのガス/電気代合計　775.15ポンド
2005年7月末までのガス/電気代合計　771.49ポンド
2004年7月末までのガス/電気代合計　974.15ポンド

どういう理由か忘れましたが　2004年　どうして　こんなに高かったのかしら？　繰り返しますが　これは　年間合計ではなく　各年1～7月末までの金額です

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英最大手住宅金融組合：ネーションワイドによる２住宅金融組合救済劇

英住宅金融組合最大手：ネーションワイドは　業界９位：ダービシャー住宅金融組合、同１１位：チェシャー住宅金融組合を合併すると発表しました。ネーションワイドによりますと、この合併により資産1,910億ポンド、預金高　1,220億ポンドの相互組合グループが形成される事になります。

新聞報道によりますと　今年の７・８月から　両住宅金融組合が　それぞれ　ネーションワイドに対して　身売り引き受けを御願いしていたそうです。ネーションワイドとしては　両組合を引き受ける義務は全くないのですが、このまま放っておいたら　第2、第3のノーザンロック惨事になりそうな状況だったようで　英FSA(英国金融監督庁)が　かなり後押しした模様。今回の発表のタイミングですが　（噂によると）　これらの住宅金融組合に預金している人達の間から　自分達の預金している組合が　ノーザンロックのようになるのではないか　という噂が出て　預金引き落としを焦って　（ノーザンロックの時のように）一部の支店に行列が出来た、その噂が大きくなりすぎて　預金者がパニックを起こす前に　英FSAが慌てて　ネーションワイドへ発表するよう要請した　というものです。本当か嘘かは別にして　ありそうな話しですよね（笑）

業界9位のダービシャー住宅金融組合は　資産規模　71億ポンド　（支店数　50）　に対し　サブプライム残高が　14億ポンドとなり　今年の6月末時点で　それによる損失　1,700万ポンドを計上

業界11位のチェシャー住宅金融組合は　資産規模　49億ポンド　（支店数　45）　ですが、商業用不動産専門開発グループに対する1,100万ポンド相当の住宅ローンが返済不能と判明し　損失計上

ダービシャーとの合併は　12月1日迄に、チェシャーとの合併は　来年早々までに終了。合併後も　両組合は　同じ名前を使用、特に大規模な支店閉鎖もないみたいです。しかし　関係筋の話しとして　合併後のシナリオが鮮明になってくる今冬辺りになれば　ある程度の人員削減は避けられないという話しです。

米ファニーメイ、リーマンブラザーズ等の話題に振り回されて　全く　この英住宅金融組合合併話しはマーケットに出て来ませんでしたが　確実に景気の腰が弱くなっている英国です

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アメリカ雑感

皆さん　ご無沙汰しております。未だに　スーツケースの中身を全部出して整理していない私です。と言うか　２つのスーツケースの中身は　どうにか　綺麗に片付けたのですが　最後のひとつが　まだ。焦らず　ゆっくりやります、こうなったら

今回　私達は　フロリダ州西海岸（メキシコ湾）にあるSiesta Key/Lido Keyというビーチへ行ってきました。これで3回目なのです。今迄は　ディズニーランドがある（フロリダ）東側のOrlandoという空港へ飛んで　車で約4時間かけて　Siesta　Keyに来ていたのですが、今回は　Siestaから車で1時間で行けるTampaという街へ飛びました。

行きは　ロンドンシカゴタンパ、帰りは　タンパダラス（テキサス州）ロンドンという感じです。

＊飛行場で驚いた事
１）シカゴからタンパへ行く国内線が　4時間も遅れ　うんざりのザリガニ状態だった私達。国際線の遅延だったら　免税店等で　時間潰しが楽に出来るのですが、国内線だった為　空港内のお店も　種類が少ない。仕方ないので　ゲートの近くにある本屋さんへ行ったら　目に付くところに飾ってある本は　全て　民主党大統領候補のオバマ氏のものだけ。マケインさんの本　あるかな？と探しちゃいましたよ。なかったけど（笑）　待ち時間がたくさんあると分かったので　もうちょっと遠くの方にある空港内の本屋さんへも足を運んだけど　やはり　オバマ氏の本だけ。どういうこった？

２）空港内で　薬屋を探したけど　一軒もなし。空港案内所に行ったら　新聞スタンドに頭痛薬は売っているという返事。これって　不思議では　ないですか？まぁ　成田空港のような到り尽くせりの設備は期待していなかったけど　絶望的におんぼろなロンドン・ヒースロー空港にさえ　ありますよ、薬屋を兼ねたBootsが

３）レストラン、ファスト　フード店
毎度の事だけど　どうして　アメリカ人って　あんな量を食べられるの？私は女ですが　大食いです。食べる事が大好きです。ダイエットなんて　考えた事　ありません。この大食漢の私でさえ　音を上げるのが　アメリカの食事の量。馬じゃ　ないって～～の。空港の待ち時間を使って　早速　ピザ、ドーナッツ、アイスクリームと　体に悪い物だけを狙って食べてみましたが　味はOK,でも　値段は思った以上に高かった

４）飛行機の遅れ
イギリスに住んでいると　時間通りに何かが来る　という事は　絶対に期待出来ません。２０年も住んでいると　そういう体質（遅れて当然）になってしまうんですね。だから　飛行機が４時間遅れたのも　腹は立ったけど　思いのほか冷静に対処出来ました。アメリカ人はと言うと　文句言ってる人　いないんですよ、全然。これと同じ事が　イギリスの飛行場で起きると　待っている乗客の半分は　空港内のパブにしけこんで　グテングテンに酔っ払う、残りの半分の人は　近くに座っている人と　延々　文句を言い続ける　の　いずれかです。アメリカ人の乗客同士（見知らぬ他人同士）って　隣に座っている人と　ちょっとした会話とか　してませんでした、少なくとも　空港では。

＊Siesta　Key/Lido Keyの滞在中
１）食べ物
あいかわらず　量が多くて　美味しいでした。２年前と同じレストランが　全て残っていました。
新顔では　カジュアルな日本食屋さんが出来ていた。私達　２回　行ったのですが　2回とも　お店閉まってて　入れなかった（ハリケーンの為　と　日曜日）　値段は　昼のお弁当で　約$10、うどん　$11～13　（高いぜ！）、お寿司は　握りひとつが　$2.50～5.00くらい。これも　高いと　思いました。チキン照り焼き丼　$8.50　まぁまぁじゃ　ないかな　と思った値段

中華は　イギリスと比べ　愕然と安い。おかず/ご飯（炒飯　又は　焼きそばも可）で　大体　$5.50～7.25。イギリスだと　おかずだけで　5.00～9.50ポンド
イタリアンとか　シーフード・レストランは　イギリス（と言うか　ロンドン）より高いかもしれない。
普通のファミレスみたいなところは　ロンドンと　ほぼ　同じ。でも　アメリカは　飲み物が　飲み放題だから　安く感じる

◎この値段ですが　１ポンド＝１ドルで話をすすめています。

２）スーパーマーケット
Wal-Martに何回か行きました。安いですね、ここは。でも　当たり前だけど　品物の品質は悪いし　並べ方も　いまひとつ。客層も　ちょっとだけ　疑問を感じる人達が　時々　いたりする。

Wal-Martより　ちょっとだけ格が上にあたるTargetというお店にも行きました。全商品約2～３割高め、でも　品物の並べ方とかは　Wal-Martよりも　良かった。

食材等のスーパーは　日本のデパ地下的なスーパー：Publixというものがあり　ここで　果物とか　健康飲料等を毎日買ってました。高いですが　お店は綺麗だし　店員も　非常に親切

３）ショッピング
1ポンド＝1ドルと考えると　アメリカの方が高い。1ポンド＝1.50ドルだと　泣きたくなるほど　アメリカの物は安く感じ、1ポンド＝1.80ドルと考えると　アメリカの品物はタダ同然に感じてしまう

この写真は　うちの娘が買った衣料品の　ほんの一部です


ほとんどがAbercrombie & Fitch(アバクロンビ）か　Hollister(ホリスター）　そして　大好きな　Victoria's Secret (ビクトリア’ズ　シークレット）でした。イギリスにも　昨年だかに　AbercrombieとHollisterは　出来たのですが　（それでも　かなり店舗数は少ない）　Victoria's　Secretは　まだ　こちらにも来ていません。日本には　これらのお店　ありますか？

４）ハリケーン
前回のカトリーナに続き　今回は　グスタブっていうのかな？そして　その後　２つ　続いてました。さぞかし　天候が悪かったでしょう　と思われるでしょうが、雨が降り続いて　泳げなかったのは　たった一日だけ。それ以外は　最低気温25度、最高気温32度という毎日でした

５）ガソリン代
2年前は　１ギャロン　$2.35くらいでしたが　今回は　$3.76でした。滞在中　原油価格　動いていなかったのかな？そういえば　今　思い出した。着いてから数日は　$3.65だったんだ。で　ハリケーンに襲われるぜ　と分かった途端　$3.76になってました。イギリスを発った日　（うちの近所のガソリンスタンドでの）ガソリン代は　１リットル　1ポンド18ペンスだったので　１ギャロン　$3.76は　全然高く感じませんでしたし　特に今回の滞在で　ガソリン代が　かかってかかって　困った　という印象も持ちませんでした。

６）不動産
ブチ下がってた。以前ですと　Lido　Keyビーチのまん前にある2部屋付きのマンションで　100万ドル以下のものなんて　絶対になく　大体　安くて　124万ドルというスタートでしたが　、今回は　一番安いので55万ドル、普通ので　65万～85万ドルくらいになってました。

あと　タンパ（Tampa)市のショッピングモールに行った時　タンパ地域の地方紙を買って読んだんですが　不動産欄には　抵当物件が山積み。

今回のファニーメイ/フレディ救済により　今後　これ以上の抵当物件が市場に出なくなるのか知りませんが　今まで　フロリダに合計5回行って　抵当物件というものを不動産欄で見た事がなかったので　ショックでしたね。

もっと書く事がありますが　ちょっと　友人から電話が来てしまったので　一旦　これを記事にします。
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ブラウン首相が打ち出した住宅関連支援策

ただいま帰りました。真っ黒に日焼けしてます

私が休暇を楽しんでいる間に　イギリス政府は　不動産市場回復を狙った住宅関連支援策を打ち出したようですね。

＊この対策の目玉
9月3日から1年間に限り　175,000ポンド以下の住宅購入に対し　印紙税免除というもの。それじゃぁ　今迄は　一体　どのくらい印紙税払ってたの？という素朴な疑問が湧きますよね。今までは　と言うと

125,000迄　印紙税ゼロ
125,001～250,000　印紙税１％
250,001～500,000　印紙税3％
500,000以上　印紙税4％

こんな感じでした。ですので　今回の控除が実施されて一番お得なのは　125,00１～175,000ポンドの住宅取得をする人に限られます。

ロンドンに住んでいると　10万ポンド台の物件なんて　目にする機会がほとんどありませんが、英金融機関が算出したイギリス全土の平均住宅価格は　Nationwide社　164,654ポンド、Halifax社　174,178ポンド、登記所　178,364ポンドとなっています。　もし　この対策が昨年実施されていたら　イギリス・ウェールズ全土で　約25万件の物件が印紙税免除の恩恵に預かることが出来たそうです。もう少し　最近の数字を取ると　今年8月のイギリス国内の不動産売買契約のうち　イギリス北部では全体の75%が175,000ポンド以下の物件であったのに対し　ロンドン市内では　全体の僅か12%に満たないそうです。最近の不動産価格下落により　今後1年間で　約50万件の物件が　この恩恵に預かるという見方を英財務省は示しています

このチャートは　英国各地域の不動産価格を示しています。これをみるまで　私　知らなかったのですが　イギリス北部では　75%の不動産が　175,000ポンド以下なんですね。と言う事は　私はロンドン価格に影響受けすぎていたという事かしら


この印紙税控除にかかる費用は　政府によると6億ポンドなのですが、王立公認住宅鑑定士協会の計算では　2億5,000万ポンドとなっています。6億と　2億5,000万ポンドでは雲泥の差がありますし　そもそも　政府は　この費用の出所を明確にしていません。何をやっても陽の目を見ない現政権ですが　政府の計算通り　6億ポンド必要であれば　その資金の出所を明確にせよという世論が台頭、もし　2億5,000万ポンドで済めば　”たった　それだけの対策で　本気で不動産市場回復が出来ると思ってるの？”と冷たい目で見られるだけかもしれず、どっちに転んでも　負け/負け対策である事には変わりないようです　

＊印紙税免除以外の支援策
今回の住宅関連支援策の内容は　印紙税免除6億ポンド以外にもあるんですよね。まず　住宅購入者支援策として　生活保護をはじめとする政府からの給付金を貰っている人達　又は　低所得者に対し　住宅ローン支払い援助（住宅の抵当化を防ぐのが主な目的）が　約7億ポンド、初めて公営住宅を購入する者に対し　約3億ポンド

＊私の個人的な感想
第一印象は　too little, too late。印紙税免除額を250,000ポンドまで上げていれば　もっと効果が出るのではないかな？という印象も　同時に持ちました。どうして　250,000ポンドなのかと言うと　現在　250,000ポンドまでは　印紙税１％、それ以上は　一気に3%となっています。不動産購入者は　249,999ポンドであれば買うけど　250,001ポンド以上だったら　買わない　という姿勢を　かなり鮮明にするんですよね。うまく言葉に表せないのですが　250,000ポンド以上か以下かというのは　かなり　買い手にとって重要な事なのです。その＜250,000＞ポンドまで　印紙税ゼロとなったら　買い手は重い腰を上げる可能性が高いのではないかな　って思っています。

私が子供を妊娠していた頃　イギリスで最悪のリセッションを経験しました。当時の財務相・ラモント氏は　8ヶ月限定で　住宅購入時の印紙税免除額を　30,000ポンドから　一気に　250,000ポンドまで　上げたんですよ。今思うと　スゲェ～～　太っ腹オヤジだったんですね、あのオッサン。

効果？全然　なかった。たしか　この対策後　不動産価格　10%くらい　下落した。まぁ　この当時は　世界中で　英国だけが　沈没していたのに対し、今回は　世界規模の景気後退なので　比べても仕方ないのかもしれませんね

あまり　現政権の悪口みたいな事　書きたくないけど　印紙税をちょっといじったくらいでは　まだ　不動産市場　回復しないと思います。一体　今後　何が起こるか分からない時　そして　待てば　まだ下がるという気持ちがある時には　動かないと思います、人間

これから　イギリスは　どんどん陽が短くなり　鬱になりやすい季節を迎えます。クリスマスまで　国民休日もなく　ただただ　働くだけ。精神的にも肉体的にも　辛い時期に入ります。結構　暗いよね、私の記事（笑）

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