英国連邦（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド）全域に渡り 公務員の賃上げ要求ストライキが昨日より始まりました。既に 2.45％賃上げ合意というニュースを いつだったかに聞いたような記憶があるのですが、よく調べてみたら 組合側は 最近の過酷なインフレを考慮し 6.0％賃上げを要求、折り合いつかず スト突入 と言った具合です
今回のストは ブレアー前首相が政権についた1997年5月以来 最大規模。ストライキと聞いて すぐに思い出すのが 今から５～６年前に行なわれた消防士によるストライキ。英消防隊組合は ナント ４０％の賃上げを要求。その頃は 街を歩いていると 消防服を身に着けた消防士達が ”私達の賃上げ要求に協力を！”と叫びながら 署名運動をしていました。私は 署名しませんでしたよ。
イギリスの公共機関労働者達の給料が低いのは事実です。消防士だけではなく 教師、警官、看護婦等 数え上げたらきりがない。私の凄くよく知っている人で 警官がいるのですが ４日間日勤/夜勤を勤めると その後 ３日間 お休みになります。そのお休み以外に もちろん 有給あり。その人は 結構 地位が上なので 今後一切 夜勤無し、有給も使わないとダメだから １ヶ月日勤のみ労働日数10~12日、それ以外 お休み という具合。給料いくら貰っているのか聞いた事ありませんが 住宅ローン手当て等 各手当ては付いているようです。定年後の年金は 優遇されているという具合。悲壮感ないんだよなぁ～、全然。
私が消防士ストライキ協力署名しなかった理由は 消防士の給料が安いのではなく イギリスの階級制度が残っている限り 公共機関労働者に属する者の給与所得が一般サラリーマンより低いという事は避けられない事実だと思ったからです。言葉がきつくなるかもしれませんが、消防士という職を選んだ時点で 給料は低いと分かっていた筈です。なんだか 上手く言葉に言い表せないんですが ＜生活者＞としての私は 消防士の生活苦を理解出来て同情もしますが ＜納税者＞としての私は 勘弁してよ..... と思ってしまうんですね。
今回 公務員ストライキと前後して 英国の代表的な３つの組合（Unite,GMB,Unison)が 高給所得者を対象とした所得税上げを叫び始めました。正式には 来週予定されている”次期総選挙に向けての労働党政策協議会”の席で 持ち出される議題らしいです。内容としては 年間所得10万ポンド以上の人を対象に 現在所得税率としては最高税率40%を 50％へ上げ それにより得られた税収入を低額所得者対策に使用する というもの。正直 冗談じゃないぜ！と声を荒げたくなりますが 私が叫んだところで 何も変わりません。
日本人の大好きな”そもそも論”を始めますと、そもそも英国労働党は 1900年 イギリス労働組合会議（ＴＵＣ）、社会主義団体、協働組合などが協力して結成されました。そして現在でも労働党は、団体加盟している労働組合、社会主義団体などの各種団体、地区労働党の連合組織として運営されています。当たり前と言ってしまえば 当たり前なのですが、最大の支持基盤は労働組合であり、彼等による”政治活動基金＝政治献金システム”が 労働党財政の９０％＊を占めると言われています
＊この数字なんですが 調べる記事/解説等により 40～90％と分かれます。流石に ９０％は ちょっと....無理 ありますよね。しかし 最近の労働党支持の低迷振りを反映してか 労働党への政治献金者が激減しているそうで、以前 献金した金 返せ！と裁判起こす個人献金者や 今後の献金を凍結する動きが 後を絶たないという話しもあります
で、話しをもとに戻すと、労働党にとって組合の存在は 政治献金に留まらず、圧倒的な動員力を示す労働組合の選挙協力は欠かせないものです。これらの事は 労働組合の政治活動としては当然のことでしょうが、見方を変えると 労働組合は強力な圧力団体であり 金と人を提供することで政党をコントロールしようとしている という考え方が出てきても不思議ではありません。日本の政治ほどではないにせよ「応援しているのだから自分たちの要求を聞くのは当然ではないか」というような見方を助長することにもなりかねません。総選挙がそう遠くない現在 そして 労働党始まって以来の最低支持率に悩むブラウン首相、もしかしたら 私達の生活をますます苦しくさせるようなエゲツナイ税制改革を発表する事になるのでしょうか？本気でイギリス脱出考え始めざるを得ないN20でした
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