娘の学校が春休みに入ったので 朝 一時間だけ朝寝坊が出来て 私は嬉しいのですが、彼女は 義務教育最終試験を5月に控え 少しだけ ピリピリ
しております。この試験結果が 受験可能な大学を選択する際の内申書の土台となるばかりでなく イギリスに住む限り 一個人の＜教養レベル＞を測る際に必ず使用されるものである為 やはり ピリピリ度は 増すんでしょうね。私は こちらで教育を受けてないので よく分かりませんし、うちの旦那は もうすぐ始まるサッカー欧州杯
の先行きだけが気がかりのようです（全く 子供の教育に 口を挟まないオヤジ
です）
さてと 本題に入りますが 先日の英テレグラフ紙に ＦＥＤによるベア・スターンズ救済により チェルノブイリ化を免れたマーケット という内容の異常に長い記事がでておりました。
恥ずかしい話しですが、ベア・スターンズ救済策が出た14日 金融当局（ＦＥＤ）が個別金融機関を緊急支援する異例事態の真意が 私には理解出来ません
でした。その翌日 たまたまＣＮＢＣを見ていたら 尊敬するジム・ロジャーズ氏が出ており ”過去の歴史の中で 体力のない金融機関は 潰れて当然だった。今回のベア・スターンズも 例外ではないはずだ。”と言う内容の発言をし 連銀の取った救済措置を非難。この人でさえ こう言ってるのだから ＦＥＤの取った措置が理解出来なかった自分を責めるのはよそう などと 変な納得までしてしまった私です。
しかし 今回の救済措置の背景には 恐ろしい事実が隠れていたようです。
先週末 明らかにされた市場関係者の話しによると ＦＥＤによるベア社救済ニュースが出なければ 先週前半の時点で デリバティブ（金融派生商品）市場は大混乱に陥り その悪影響が金融システム全体を激しく揺さぶり 収集がつかないチェルノブイリ状態になっていたそうです。
3月初旬 ベア社が危ないと うすうす感付いていたマーケット参加者は ベア社の既存ポジション攻撃を始めました。同社は 万が一の場合を想定し 170億ドル相当の引当金を用意していたようですが 格付け大手各社がベア社を大幅に格下げし 市場からの自力資金調達がほぼ不可能となった事もあり この引当金は一瞬にして消えました。
ベア社のデリバティブポジション残高（スワップ、スワップション, Caps/Collars/Floorなどのオプション 等）は 13兆4,000億ドルと言われており、この数字は 米国全体の国民所得よりも大きく
世界全体のＧＤＰ合計の25％に値するそうです。ベア社は ８００億ドルの原資を デリバティブ商品を通じて13兆4,000億ドルへ膨らませたという事になります。
私は 何度も申し上げておりますが こういう＜デリバティブ市場＞の詳しい仕組みが よく分かっておりません
。どこかのブログで読んだのですが この種のデリバティブ商品というものは ポジション同士をオフセット出来るらしく 実際にマーケットに与えるリスクというものは かなり小さいようです。ＢＩＳが使用している＜オフセット＞計算基準を適用すると ポジション額の２％がリスク対象額となるそうです。この場合ですと 2,680億ドルですね。しかし それだからと言って ベア社の”米国民所得よりも大きい”と言われる13兆ドルを越えるポジションの向こう側に控えるカウンターパーティ（金融機関、ブローカー、ファンド 等）のどこかが 連鎖的に破綻 又は それに近い状態になってしまう危険性は ないのか？という素朴な疑問は 当然 起きます。こういうカウンターパーティーは 米国内に留まらず 世界各国に散らばっているでしょうから こういう危惧が現実化した場合 ＦＥＤ以外の中銀は どういう措置を取るのか、例え 迅速適正な措置を取ったとしても 後手に廻ってしまうので、結果として 金融システム不安が増大するだけという悪循環を招くだけなのではないか？ そう考えると 今回の金融恐慌の深さが 思い知らされます。
まぁ、私の感想なんて どうでもいいわけであって また 本題に戻ります（ごめんなさい）
ベア社破綻寸前の事実を知ったバーナンキ総裁は （同社の）買い手が見つからなければ米金融機関に対する信頼の危機が深刻化・金融システムの崩壊を懸念、ベア社の財務内容を熟知するＪＰＭに買収を促しました。その2日後 日曜日であるにも関わらず 連邦準備法第13条(3)を発動し 緊急公定歩合を3.50％から 3.25％に引き下げ 即日実施。同時に 銀行ではないプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）に直接融資する制度を設けるという異例の緊急措置をとりました。この措置は1930年代以来 はじめてそうです。また、公定歩合での貸し出し（連銀窓口貸し出し）期間を３０日から９０日に延長することも決めました。
ＦＥＤはＪＰＭによるベア社の買収を支援する意味も含め 同社が持つ「流動性の低い資産」を担保に、ＪＰモルガンへの３００億ドル（約３兆円）の特別融資を決定。通常ですと 本社ビルなどが担保対象となりますが、ＦＥＤが債券をはじめとする通常の金融資産以外を担保に貸し付けを行うのは極めて異例。ＦＲＢ当局者はこの融資について電話会見で、「一回限りのもの」と例外性を強調したそうです。ＦＥＤがこのような措置をとらざるを得なかったのは、米金融システムに対するリスクが大恐慌時代のそれ並みになりつつあったためだ、と指摘もあります
2日後の18日に開かれたＦＯＭＣでは フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を３．０％から０．７５％引き下げて年２．２５％とすることを賛成多数で決め、即日実施。１６日に０．２５％の緊急引き下げを決めたばかりの公定歩合も、０．７５％引き下げて２．５％としました。
昨年からのサブプライムローン関連から端を発した金融危機により、金融セクター全体の損失は米国内総生産（GDP）の約７％に相当する１兆ドルを超えるとの見方もあります。これは貯蓄貸付組合（S&L）や商業銀行が1986－1995年に出した損失の２倍を超え、日本の銀行が株式・不動産バブルの崩壊で出した損失とほぼ同じ規模となります。
これまた 私には全く分からない分野である債権のデフォルト（債務不履行）に備えた保険に関連した、数兆ドル規模の複雑な証券化商品による影響は 未知数とも言われています。合成債務担保証券（CDO）やCPDOと呼ばれる証券は、投資家がこうした証券への保険、つまりクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のプロテクション（保護）を売買することによって利益を得ます。しかし 保険の費用が高くなれば投資家は損失を被るわけです。現在、まさにこの現象が起きている真っ最中であり 規模が計れない状態＝未知数
果たして ＦＥＤの取った一連の行動が 市場規模 516兆ドルと言われるデリバティブ・マーケットの崩壊を救ったのかどうかは 現在に至っても分かっていません。
日本では 外貨預金等の購入をする為 行列が出来ているそうですね。私は 先日 このブログにも書きましたが レベル観からのドル円・クロス円のロングを安易に仕込むのは どうか という見方は 今でも全く 変わっていません。とりあえず 下げるところまで下げた感がある米金利ですが 更にドカンと下げとなると 当然 米国債への投資魅力がなくなるでしょうから 米債売りに火がついて ドル/債券/株のトリプル安の危険も考慮しておきたいと思います。現在 市場では ＦＦレート 1.75％が視野に入っており 利下げカードを使い切ったら 残る手段としては 公的資金を含んだ財政出動のみとなるかもしれません。
それが半年先なのか1年先なのか分かりませんが、その辺りの動きを見てから 長期玉の仕込み時か否かを判断したい気持ちには 全く変わりありません。
タイムス紙のアンケート その２は 明日にでも 書かせて頂きます
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の先行きだけが気がかりのようです（全く 子供の教育に 口を挟まないオヤジ
これ 全部 読まれたのですか、エリーさん？
必ず 自分のものにしてみます。応援 よろしく！
0.8230って 約30％下落ですよね
御願いします！
