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フランス版SWF

先週10月21日 欧州版政府系投資ファンド(EU SWF)設立を提唱しましたが EU加盟国のどこからも賛同の意を得られず 不貞腐れていたフランスのサルコジ大統領 。2日後の23日に 自国でフランス版SWFを設立する予定があると発言。設立を決断した理由として ”半年後のある朝 目覚めた時 フランスの名だたる企業達が 海外資本の手に渡ってしまった後だった。そういう事実を許した大統領として 自分の名前を残したくない” と語っていたそうです。

今迄に このブログでは SWFに関する記事を 3つ書いていますので SWFって なに絵文字名を入力してくださいという方は 是非 お読みください。フランス版SWFと 既存のSWFとの決定的な違いは フランス版は フランス企業の他国による買収防衛と 中小企業の保護 という国益優先に主眼が置かれている事です。つまり 世界的な金融危機の打撃を受けた企業の株式を取得し、「収奪者」から守る という非常に保護主義の強い内容となる点です。

SWFの運営は 国営フランス預金供託公庫(Caisse des Depots et Consignations)が行い SWFの規模は まだ 公表されていません。早ければ 今年の年末にも活動開始となる予定。大統領によると、政府系ファンドは安く資金を調達し、取得した株式をいずれ売却することで利益を得ることが可能だとしています。

どうして 他の欧州諸国が フランスが提唱したSWFを受け入れられなかったか と言えば、ドイツやイタリアでは 外国籍SWFによる投資への規制法案を模索しているのに対し、スペインはアラブ諸国のオイルマネーによるSWF投資を積極的に受け入れている 、つまり 各国がSWFに対し 違った考え方を持っているからのようです。

話しは逸れますが ウインブルドン現象という言葉を御存知でしょうか?ウィキペディアを見ると 市場経済において自由競争が進んだため、市場そのものは隆盛を続ける一方で、元々その場にいて「本来は地元の利を得られるはずの者」が敗れ、退出する、あるいは買収されること。 競争により活性化し望ましいという見方と、在来のものが除外され望ましくないという見方がある   と書いてあります。私は この目で ロンドン・シティーで繰り広がれるウインブルドン現象をずっと見る機会に恵まれましたので 今回 サルコジ大統領が提唱したSWF設立には 同意しません。 ムム…

世界的金融危機、リセッション、失業と フランスだけでなく 世界中が戦々恐々としています。特に金融界では 優秀な人材が失業し 職を探して右往左往しています。こういう時だからこそ フランスに必要なのは 企業家精神を盛り上げる対策なのでは ないでしょうか?現在 失業中の優秀な人材の中には 政府の金銭的/技術的援助や 税的優遇があれば 新しい事業を立ち上げるだけの力がある人(集団)が 必ず いる筈。SWFに廻す資金を こういった将来の企業家達への投資に廻すという発想は ないのでしょうかね?順調に行けば これにより生まれた会社が フランスを代表する企業に育ち 雇用を生み出す事にも なりますよね。

それとも 私が唱えているのは あくまでも 理想論で 現実は そんなに甘くない という事なのでしょうか?カナシイ

SWFとは そもそも オイルマネー(中東 、ノルウェー、ロシア) 又は 豊潤な外国準備金(シンガポールや中国)が財源となって出来ています。これらの国々は それぞれの手段で得た収益に対し 投資の多様化を求め SWF設立に踏み切りました。その点でも フランス版SWFは 全く 形の違った出来方、投資方法をする事になります。もしかしたら 金融危機が深まれば深まるほど フランス同様 (投資の多様化を目指す事をせずに)自国の国益重視で運用先を設定するようなSWFが 続出する事になるのかもしれませんね。その筆頭は 日本でしょうか?

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最後が 

政府系投資ファンド その3

もっともっと早くSWFに関する記事を書こうと思っていたのですが 毎日の雑用 そして 体調不振が続き とうとう 今になってしまいました。

注:SWFに関する基本知識、規模、懸念材料はSWF その1 と  SWF その2をお読み下さい。特に 今回の記事は SWFが抱えている問題点を知っての上で読んで頂きたいので その2の記事を読んでから 本日の記事を読んでいただけると幸いです

*G7 SWFガバナンスを目的とした合同作業部会設置を依頼
今から2週間前の話しで恐縮ですが G7が 世銀、IMF(国際通貨基金)そしてOECD(経済協力開発機構)による合同作業部会を設置し SWFの透明性、規制のあり方、ガバナンスの向上、マクロ経済に与える影響の分析等を依頼する事で一致したそうです。しかし このタイミングは 大統領選を控える米国では保護主義的な動きが活発化してきており、現政権がSWFを標的にすることで国内の支持を集めようとしているとの見方もあるそうです。

なにはともあれ 1月末 IMFはシンガポール、ノルウェー、アブダビに対し SWFの透明性を高める為 投資内容公開の為のベンチマーク作りに協力を要請しました。一歩前進と言いたいところですが 協力要請されたシンガポールのGIC会長によると ”ベンチマーク作りには協力するが これ(内容公開)が機能するかどうかは別問題” と 冷たい対応。と言うのも 数あるSWFで 毎年監査結果、ファンドの投資先やその変更についての情報も開示しているのは ノルウェーの政府年金基金のみ。それ以外のSWFは資産規模も推定である場合が多く ポートフォリオの資産配分や投資戦略の開示は していません。

シンガポールのテマセク・ホールディングスを例にとると 1974年に設立、昨年春までの資産総額は 設立時の500倍に達しました。全てのSWFが このような積極投資姿勢を示している訳ではないのですが、モルガンスタンレーの試算によれば SWF資産規模は 2015年までに米国経済とほぼ同規模の12兆ドルに達する可能性があるそうです。アメリカ経済と同規模ですよ!!! ちなみに シンガポールの場合 GSIとテマセクのSWF金額合計は 自国の株式市場全体の時価総額を 優に超えています。

*SWFと 各国GDP対比
ちょっと気になってきたので 主なSWFと その国のGDP対比をしてみます。これ やらないと 気になって眠れなくなる。下表のGDPサイズは IMF資料を元に作っています (GDPサイズは 億ドル)チャートが極小サイズになってしまいました。PC音痴の私には どうする事も出来ず そのまま載せます。ゴメン
SWF 2SWF.jpg
驚きますよね、UAEは自国のGDPの5倍もの資金をSWFが握っているって マジっすか?

*ロシアを例に取ると……..
上表のロシアの3.2%というのは 半分 嘘の数字です。皆さんも御存知かと思いますが ロシアはエネルギー価格の変動に備えStabilisation Fund(安定基金)というものを持っており、その金額は 今年1月30日現在 1,573億8,000万ドル。この安定基金を 今年2月1日より 2つに分けました。ひとつは Reserve Fund (積み立て予備基金) 1,254億ドル、そして もうひとつは National Welfare Fund ( 国民福祉基金) 319億8,000万ドルです。
Reserve Fundは 以前のStabilisation Fund同様 ロシアの最重要輸出品である石油価格の将来の下落に備えるもの、新しく設立されたNational Welfare Fund(NWF)は ビシバシのSWF。NWFの金額 約320億ドルって 大した事ないじゃん?と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが とんでも8分 歩いて10分。モルガンスタンレーによりますと(原油価格の変動でだいぶ変わるそうですが)現在のNWF 320億ドルは 5年後に(推定)1,400億ドル~最大3,200億ドル規模(現状の原油価格が続いた場合)になるそうです。そして10年後には 最大6,000億ドル規模になると予想!

恐ろしい事に ロシア次期大統領への選出が確実視されるメドベージェフ第1副首相は1月31日、石油などエネルギー分野をはじめとするロシアの最有力企業の社長ら500人以上を招待し経済会議を開催。その席で「外国企業買収は重要課題。中国のように積極的に進めるべきで、われわれもできるはずだ。そうすれば、わが国企業の近代化に不可欠な製造機械の外国輸入依存度を下げるなどの問題を解決できる」とげきを飛ばし 外国企業の買収に豊富な国家の資金が使われる可能性を示唆した模様。買収を視野に入れる具体的な企業名には言及しなかったようですが、ロシアは既に欧州各国のガス供給会社や石油精製会社の株式を積極的に購入していますし、欧州のハイテク企業のシンボルであるエアバスの株式買収も狙っているとの噂ッス。NWFの規模が モルガンスタンレーの推測通り 激増して行ったら 巨額なNWFが外国企業の買収に使われ、ロシアにいずれ主要産業を支配されてしまうのではないかと強い警戒感が欧米諸国で出ても少しも不思議ではありませんよね。

ロシアNWFの投資方針に関する記事を いくつか発見したのですが、それぞれの記事により内容が全然違うので 私自身 こんがらがってます(笑)。
今のところは 60% 他国の国債、20~40% 他国籍優良企業の株式 又は 社債 という内容が一番信頼出来そうです。そして 他国籍企業の株式取得の際は その会社の全株式の5%を上限とするそうです。この<5%上限>という数字は ノルウェーの国家年金基金が設定している上限。たぶん <5%上限>という数字は 世銀・IMF・OECD合同作業部会のベンチマークに採用されるのでしょうね。

*SWFが興味を持ちそうな企業がある国は?
米国、カナダ、イギリス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、オーストラリアが まず 頭に浮かびました。他にも まだまだあるでしょう。日本の企業も魅力的なところ ありますよね!

*SWFにこだわるN20です
私が 敢えてSWFに関する記事を何度も繰り返し書くのは これらのファンドの拡大規模が驚異的だから。ここではロシアを例にとりましたが 同様に石油価格が現状($100前後)で推移する限り 中東が設立しているSWFも ロシア同様の拡大をし続ける事になりますよね。年間の拡大規模は エネルギー(主に原油)収入が主な財源のSWFは 2,000~3,000億ドル、外準増加 または それ以外のものが主な財源のアジア系SWFは 1,200~1,500億ドル=SWF全体の拡大規模は 5,000億ドル/年間です。現在 世界各国の外国準備高合計が 5兆ドルとされています。SWFが年間5,000億ドル規模で拡大すると 6年後には 世界全体の外国準備高を追い越す計算になります。そして 繰り返し申し上げますが 2015年には米国経済とほぼ同規模の12兆ドルに達する可能性ありです。


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政府系投資ファンド(SWF) その2

政府系投資ファンド(SWF)を取り巻く環境が 少しづつ 変わろうとしているようです

まず 政府系投資ファンドって 何という方は5月29日に このブログで紹介した政府系投資ファンドの説明記事を先にお読み下さい
 
米ブラックストーン・グループ新規株式公開(IPO)6月22日実施に先駆けて 中国が同社株式取得の為 30億ドル出資決定。このニュースが出た同時期(5月末)に ドイツ政府は 政府系投資ファンド(SWF)によるドイツ籍企業買収を監視する目的で 米国の外国投資委員会(CFIUS)と同様の機関を設置検討 というニュースが出ました。独首相が財務省と経済省の上部を集め 将来 外国政府が自国のSWFを通じてドイツ企業買収話しを提案した場合 それがドイツ国家の経済・治安の安全性に影響しないかを話し合った席で出された提案です。外国投資委員会設立検討に関する会議が この時期にドイツで開催された理由のひとつには ブラックストーン・グループがドイツテレコム株4.5%を取得して入る事があげられています。これ以外ですと ドイツ銀行株2.2%を SWFの一部であるドバイ投資会社が取得していますし、最近はロシアから 独テレコムへの出資を持ちかけられているという話しも出てました。 

今月20日には 米上院のジム・ウェブ議員はブラックストーン・グループ新規株式公開(IPO)を控える中、中国によるブラックストーンへの出資が「国家安全保障」問題をもたらすとして、これを検討するよう米当局者らに求めました。 その内容は ブラックストーンが保有する資産には、軍事・衛星技術関連の会社が含まれており、この技術が中国政府に渡らないようにするのがSECと対米外国投資委員会(CFIUS)の責務だという理由からでした。 

ドイツにせよ 米国にせよ、自国の企業が A国の政府系投資ファンドにより買収された場合、A国政府が決議権を行使し 自国企業の経営に介入する事を極端に恐れています。政府系投資ファンドを設立している国々は 中東(オイルマネー)、中国(黒字と通貨介入によるドルの取得)、ロシア(資源収入)など 米欧諸国とは異なった政治理論、宗教、文化を持った国がほとんどであり それらの国家の政府に介入される事は 西側諸国にとっては 国家安全保障問題へも発展すると言う発想は当たり前のものだと 私は勝手に解釈しています

翌21日には ロワリー米財務省次官代理(国際問題担当)がサンフランシスコで講演。産油国や中国など潤沢な資産を運用するSWFが、金融市場への影響力を増していることに懸念を表明。SWFの投資内容の透明性を増すことが不可欠だとして、国際通貨基金(IMF)や世界銀行による監視も視野に入れた規制を検討すべきだと述べました。

米財務省は、その前週 議会に提出した半年次為替報告の中で、SWFによる運用総額を1兆5000億~2兆5000億ドルと推定、しかし 「ほとんどがIMFの外貨準備統計に計上されない」と、不透明さを指摘。それに加え 投資内容・方針の開示も統一されておらず SWF全体を監視する機関もない。SWFの規模が急拡大しており 国際金融市場で徐々にSWF投資内容が重要度を増してくる事は明白、この不透明さを野放しにしておけば  金融不安を引き起こす恐れも無視出来ないと警告。

そんな中 昨日 中国は巨額の外貨準備の運用対象の分散化に向け国有の外貨投資会社設立に 一歩 踏み出しました。

続きは またFOMCが終わった後に書きます

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Sovereign Wealth Fund (政府系投資ファンド) の その後

5月29日に このブログで紹介した政府系投資ファンドに関して 米財務省国際金融局が いちゃもん付け始めてます。まだ 関連記事全部を集めきれていないので 具体的な話しは 私にも分かりません。斜め読みした感じでは これらの基金を監視する機能がなく それが金融市場のかく乱要因になる事を懸念しているようです。週末にまとめて書きます

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Sovereign Wealth Fund (政府系投資ファンド)

休日なので呆けていたが 脳味噌がただれてきたので PCを付けた(病気ですね、これ)。そして 面白い記事を見つけました。英エコノミスト誌の記事 http://www.economist.co.uk/finance/displaystory.cfm?story_id=9230598です

中国政府は 先週 (年内に設立する)外貨準備運用会社(推定運用資産 3,000億ドル)の投資先第1号に、米ブラックストーン・グループを選び、30億ドルの出資を決めました。この動きに代表されるように 米国債(ドル)一辺倒であった外準投資方法の選択が 大きく変わろうとしていています。それに加え 中国に限らず古くは中東に代表されるように 既に 外貨準備金の一部を別の基金へ移し 独自の資産運用をしております。それらの資産を総じて<政府系投資ファンド>と呼んでいるそうです。

これは 英エコノミスト誌に載っているモルガンスタンレー作成の政府系投資ファンドの例。古いものでは 1953年クウェートからはじまり、私が現役で働いていた時から非常に馴染みの深い中東のADIA, シンガポールのGICの名前が見えます。これらの機関は 凄い金額でマーケットに出ていたのを とてもよく記憶しています。
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政府系投資ファンド総額は 推定で2兆5千億ドル、毎年 最低5千億ドルづつ増加、2015年には 総額が12兆ドルへ膨れ上がる計算。現在 日本・ロシア・インドも 同様の政府系投資ファンド設立を考えているそうで これらの重量級が加われば 一気にマーケットの暴れん坊になりかねません。ちなみに 世界の年金・保険・投資信託に代表される伝統的な機関投資家の残高は 55兆ドル、これに比べれば政府系投資ファンドの資産規模は小さく見えますが、世界のヘッジファンド運用資産総額が 推定 1兆6千億-2兆ドルですので この政府系投資ファンドの隠れた威力が大きいかが伺われます。

FT紙Alphavilla欄 http://ftalphaville.ft.com/blog/2007/05/25/4789/sovereign-wealth-funds-and-the-2500bn-question/でも 政府系投資ファンドについて書いていますが、それによると このファンドの3分の2が中東諸国の資産。伝統的に通貨危機に見舞われやすい地域である為 この資産基金は流動性の高い米ドル(債券等)や金に投資されていました。しかし 今後は 安全性よりも高リターンを目標に 新興市場債券・通貨/中国のようなプライベート・エクイティ会社/流動性がそう高くない資源 そして 円資産に向かう可能性が高いそうです

IMFの計算によると 中央銀行による米国債購入が著しく減少した場合 米国債イールドは0.30%から1.00%の上昇(価格下落)を招く恐れがあるそうです

とりあえず これらの記事を読んで最初に頭に浮かんだ事は
1)外国準備金と違い 政府系投資ファンドは 自国通貨防衛用に使われるものではない。ノルウェーの政府年金基金に代表されるように 長期運用が前提。果たして どこまで 新興市場国の債券・通貨が この長期運用に適しているのか?メタル・資源が これに適していると思う

2)しかし 中東諸国・ロシアにとっては 原油価格・自国通貨・国債の予期せぬ変動に備えた軍資金の役割も果たさなければならない。と言う事は ハイリターンであって 同時にある程度の流動性も確保したい。やはり メタル・資源が これに適しているという印象を受けた。

現在 各政府系投資ファンドが どのような運用手段を取っているのかは不明であるが 米欧国債保有が高いと 私は想像します。ですので 今後の増加分は 株式や メタルや ソフトコモディティーに代表される資源 そして 中国がやったような企業への出資が盛んになると予想します。

最後 円に関してですが 世界の中央銀行外準に占める円比率は 3%+と低め、それに対し 代表的なMSCI Worldでの日本株比率は10%、MSCI EAFEでの日本株比率は 約24%。つまり 世界各国の外準や 政府系投資ファンドが資産運用の積極化を図れば ますます 円資産の取り込みが増える傾向にある事は間違いないという事でしょう

本日はイギリス バンクホリデーで時間がありましたので 奮発して記事をたくさん書きました!
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プロフィール

N20   (松崎美子)

Author:N20   (松崎美子)
東京でスイス系銀行Dealing Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。1989年よりロンドン・シティーにあるバークレイズ銀行本店Dealing Roomに就職。1991年に出産。1997年 シティーにある米系投資銀行に転職。肉体的・精神的に限界を感じ、2000年に退職。その後、憧れの専業主婦をしたが時間をもてあまし気味。たまたま英系銀行の元同僚と飲みに行き、証拠金取引の話しを聞き、早速証拠金取引開始。

口座残高ゼロ経験あり

セントラル短資FX (株)さんで 連載スタート
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FXダイレクトプラス
2012年11月16日より毎週金曜日に連載を担当することになりました。 皆さん是非ご覧下さい !
フィリップ証券さんで連載始めました
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