暗号資産に対する英金融行動監視機構からの警告

DMMさんでやっているオンラインサロン　「FXの流儀」　で　今朝　書いた記事です。日本では、暗号通貨を取引していらっしゃる方が多いので、英国ではこういう感じだよ！　ということで、遅くなりましたが、こちらにも記事を貼らせていただきます。








＞＞＞　　英国のFinancial Conduct Authority (FCA 金融行動監視機構)が　暗号資産に対して警告、

Twitterのリンク

発表の内容のリンク



英FCAは、暗号通貨をはじめとするCrypto資産を保有する際のリスクについて警告しています。


簡単に言ってしまえば、「Crypto資産を含む投資で、非常に高いリターンを約束された場合でも、自分でよく考えなさい」　と前置きし、「最悪の場合は投資額全てを失うリスクがある」と警告しています。

The FCA is aware that some firms are offering investments in cryptoassets, or lending or investments linked to cryptoassets, that promise high returns. Investing in cryptoassets, or investments and lending linked to them, generally involves taking very high risks with investors’ money. If consumers invest in these types of product, they should be prepared to lose all their money.







1月14日（木）　20時～　オンライン・セミナーを致します。

「本セミナーはセントラル短資FXさんの　「プレミアムサポート・サービス（預入金額500万以上の方がお申込み可能）」に登録されている方のみ参加可能です。まだ登録されていない方は、「プレミアムサポート・サービスのお申込条件」を確認のうえ、登録をお済ませください（会費は無料です。）」　ということです。

今年はじめてのセミナーですので、力を入れて頑張りたいと思います　

G7会合、暗号通貨とデジタル税に関する話題がメイン

昨日、米上院銀行委員会で、フェイスブックが2020年のサービス開始を計画するデジタル通貨「リブラ」についての公聴会が開催されました。

日本に帰るたびに感じるのが、日本の暗号通貨熱。
それが、ロンドンに帰る途端、感じられなくなるというジレンマ　

英国では、もう現金（キャッシュ）を使うことは、皆無と言ってよいので、その意味では暗号通貨を決済手段とすることが、二本以上に加速度をつけて、浸透してもおかしくないと常々感じていました。

たぶんですが、マネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為を、どのように取り締まるのか？そこがクリアーになっていない点が、特に金融センターであるロンドンで、なかなか日常生活に入ってこない理由のひとつかもしれません。


そして、フランスで開催されているG7会合。ここでの最大の話題は、デジタル税

英国では、昨年秋の予算案で、世界での売り上げが年間　5億ポンド（約700億円）以上の巨大IT企業に対し、売り上げの2%のデジタル税を課すと発表しました。

これに対し、EUでは、世界での売り上げが年間　7億5000万ユーロ（約920億円）以上、同時にEU域内で5000万ユーロ以上の企業に対し、売り上げの3%を課税するという案を出しています。

G7開催国のフランス・ル　メール財務相は、今回のG7でデジタル税率の上限／下限を決定したい意向を示しておりますが、アメリカが猛烈に反発しているので、どうなるのかわかりません・・・


為替に関する話は、まだ出ていないようですが、ドル安に関する発言などが漏れてくるのか、注意したいと思います。






この写真のル・メール仏財務相を、私は　バルニエBrexit主席交渉官だと思ってしまいました　

フランス人、似てます・・・












7月31日に　　FXプライムbyGMOさん　でオンラインセミナーをやらせていただきます　









たぶん、10月からの日本への一時帰国前、最後のセミナーとなるような予感がするので、Brexit進捗状況や、ECBの次の一手などにご興味のある方は、是非ともご参加をお待ちしております。

どなたでも参加できますよ～　

ジンバブエ中銀、仮想通貨関連業務停止を発表

今朝　ニュースを調べていて目に付いたのが、ジンバブエ中銀のこのニュース

既に24時間経っているので、暗号通貨取引をされる方は皆さん、ご存知でしょう。私は記録用に残しますので、このニュースをご存知の方はスルー御願いいたします。





マタルカ中銀理事の発言は以下の通りです。

「As monetary authorities, the Reserve Bank of Zimbabwe is the custodian of public trust and has an obligation to safeguard the integrity of payment systems.　Cryptocurrencies have strong linkages and interconnectedness with standard means of payments and trading applications and rely on much of the same institutional infrastructure that serves the overall financial system.”

中央銀行というところは、国民の信頼と決済システムの安全を守るという義務がある。仮想通貨は、日常の支払いや取引において、強い相互関連性がある。」


仮想通貨は、一般的な支払い手段と取引アプリケーションとの強力な連携と相互接続性を持ち、全体的な金融システムに役立つ同じ制度インフラの大部分に依存しています。」



そして、マンガウディア中銀総裁は、

「Any person who buys, sells, or otherwise transacts in cryptocurrencies, whether online, or otherwise, does so at their own risk and will have no recourse to the Reserve Bank or to any regulatory authority in the country.

仮想通貨の購入/売却やその他の取引を行う全ての人は、オンラインであろうとなかろうとそれらのリスクは自己責任となり、中央銀行や規制当局に頼ることはできません。

The Reserve Bank of Zimbabwe has not authorised or licensed any person or entity or exchange for the issuance, sale, purchase, exchange or investment in any virtual currencies/coins/tokens in Zimbabwe. Exchanges such as BitFinance (Private) Limited (Golix) and Styx24 are not licensed or regulated by the Reserve Bank.

ジンバブエの中央銀行は、ジンバブエにおける全ての人物、団体、取引所にも仮想通貨/コイン/トークンの発行、売買、購入、交換、投資を許可しておらず、ライセンス供与していません。」



ま、簡単に言ってしまえば、中央銀行は決済システム保全義務があるが、それは仮想通貨には当てはまらない・・　ということでしょうから、自己責任取引をやり問題が発生しても助けません　　ということなのですが、大丈夫なのかな？　60日間を取引停止までの期間として設けたようです。







　

ビットコインに関するイギリスでの動き

こんにちは！

私は毎週日曜日に14時間くらい働くので、月曜日は午後からの「出勤」です　　笑

さきほど　スタバまで飲み物買いに行き、その帰りに新聞スタンドで立ち読みしてきました。そこで目に入ったのが、本日のテレグラフ紙の一面記事




（英国4大銀行のひとつ）　ロイズ銀行、クレジットカードによるビットコイン購入を禁止


記事の内容ですが、

・自行のクレジット・カードで、暗号通貨を購入する場合、その購入を認めない
　クレジットカードで買うとき、最後の　「承認」　のところで、「ダメ　」　が出るみたいです

・暗号通貨の価格変動により、カード支払いが出来なくなるリスクを、未然に防ぐことが目的





ここからは、イギリスではありませんが、最近の動きとして

・ドイツ連銀（中央銀行）は、暗号通貨取引に関する世界的な規制導入を呼びかける

・ブランスの財務大臣は、暗号通貨に対する規制の強化を訴える

・Facebookは、ビットコインをはじめとする暗号通貨全般の広告を禁止
　Facebook上に掲載されたいかがわしい／いんちき臭い暗号通貨に関する宣伝に対する非難を受け・・・




以前・・・　　と言っても10日くらい前に読んだ記事なんですが、オーストラリアのシドニー大学の調査結果だったと記憶しているんですが、

あ、見つけた　　イギリスのインディペンデント紙の記事　ですが、これによると、

「シドニー大学の調べによると、ビットコイン取引の44％、取引をする人たちの25％が、なんらかの不法な行為に関わっている」　　


結局　ここなんですよね・・・・

イギリスでも　ビットコイン取引とかやっている人、いますが、なかなか日本のように盛り上がらない理由のひとつとして、マネーロンダリングのリスクがあるので、大げさなCMとかやらない。


と、このブログを書きながら、FX関係のお友達とチャットしていたら、その方が　「美子さん、アメリカでも　銀行がクレジットカードでのビットコイン購入を禁止していますよ　」　　と教えてくれました。

WSJ紙なので、私はお金払っていないため読めませんが　


「米銀大手3行、自社クレジットカードでのビットコイン購入を禁止」

というタイトルで、シティーバンク・　JPモルガン・　バンクオブアメリカ　の3行は、禁止したようです。


ということは、イギリスのロイズ銀行は、これに続いたということか・・・






2月8日（木）　　20時30分～
「英中銀　スーパーサーズディ」　をリアルタイム解説　

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ログインは、2月8日（木）　　20時10分から　出来ますよ～　

これって、リスク・オフでいいんですよね？

私って、ビットコイン【小学1年生】　なので、よく判っていないので、ご専門の方　教えてください　


ビットコインがナイアガラ　　しているのですが、これは金融市場全体として　「リスク・オフ相場」　と見なしていいのでしょうか？

それとも、ビットコインはまだ成熟したマーケットではないので・・・　成熟していない　という言い方は御幣がありますね、申し訳ありません。例えば、株や為替、債券と比較して、取引年数が短い・・・　こうしましょう。

つまり、株・為替・債券などが崩れると、「リスク・オフ」になるけど、ビットコインは、関係ないのか？




＊　リスク・オフの定義
私にとっての　「リスク・オフ」　の定義は、こんな感じです。


リスクオンの反対　　どれか一つのリスク資産の価値が下がると連鎖的に他のリスク資産を売却する動き　　　相対的に安全と思われる資産に資金を移すこと　　　資金は株から安全性の高い国債へ移動　（国債利回り低下）　　　リスクオンで買われていた通貨は下がりやすく、調達通貨として売られていたドルや円の買い戻しが入りやすい


ということで、ひとつひとつ検証作業入ります。


価格が下がっている資産　　暗号通貨全般

資産が流れるであろう安全資産　　　　国債　　　　現時点では、買われていますが、爆発的　　に長期金利が下がっているわけではない。3ミリくらい下がった感じです

リスク・オンで買われていた通貨は下がりやすい　　　　リスクオンで買われやすい通貨とは、商品関連の通貨や新興国のものが多い　　　　豪ドル、NZドルやノルウェークローネとかは、地味。ランドやトルコは買われている

ドルや円の買い戻しが入りやすい　　　　う～ん　




ちょっとなぁ　　　　私にとっては、本当に　「勉強の時期」　と割り切っています。

デモ口座だけは開設しているので、昨日も今日もショートで攻めて、いい感じになっていますが、私自身は　ビットコインは　「買いから入る資産」　と考えていたので、実弾投入のタイミングは、慎重にします。

まずは、FXで頑張るわ








1月24日（水曜日）　　20時～
「ポーランドズロチ取扱記念】第3回「2018年のユーロ、ポンド、ポーランドズロチ相場とマーケット全般を展望する」
ということで、ポーランドの基本的なファンダメンタルズを含むWEBセミナーを行ないます。

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