皆さん　今日わ
今日は　丸一日　算数教室の宿題セットをして　先程　帰って来ました。昨日　皆さんに頂いたコメントを読んだら　心配で眠れなくなってしまったんですよ　　　今日の夕方にでも　救急病院に行き　頭のレントゲンなりスキャンをして貰おうと昨夜　勝手に決めたのですが、今朝起きたら　頭痛が　随分　軽くなっており、今は　もう　ほとんど　無くなったようです。もちろん　油断大敵なので　明日以降も様子を見てみますが　もし　このままの状態が続けば　嬉しいな　と思っています。御心配　ありがとうございます　

皆さんも御存知のように　本日　英中央銀行四半期インフレーション・レポートが出ました。かなり悲惨です。この国に住んでいると　”デフレ”という言葉とは無縁で過ごせたのですが　今回の金融危機は　少し　様相が違うようですね。

今年第３四半期に　1992年来　初めてのマイナス成長を記録。本日のキング総裁の言葉を借りれば　もし今後　英国の金利が現状の3.0%で推移するのであれば　来年中盤までに　英国のＧＤＰは　マイナス2％くらいまで下がるそうです。現在　年率5.2％であるＣＰＩは　来年後半には　ターゲットの2.0％まで落ち　2010年には　更なる下落1.0％まで下がると予想しているようです。キング総裁は　インフレ・ターゲットよりＣＰＩが上廻った為に　既に2回　財務相充ての書簡を手渡していますが、2010年には　今度は　（現在と反対に）インフレ・ターゲットよりＣＰＩが下廻り　同様の書簡を財務相充てに手渡す事にも　なりかねません。まぁ　きっと　そういう運命にある総裁は　キング氏が最初で最後かもしれませんね。

今日のキング総裁のコメントで　ひとつ　気になったのは　”Sterling fall will be a concern if it continues........It's something we keep a very careful eye on. 　We have no wish to see it fall very sharply''

これは　単にポンドが　ユーロ、ドルに対して　低くなりすぎた　というレベルの問題ではなく、ポンド安が引き金となるインフレリスクを指しているのだと　私は理解しています。本来であれば　ポンド安により　英国の輸出競争力が高まって当然なのですが　世界的リセッションの今　それを望むのは無理です。ポンド安＝危機的な輸入インフレというシナリオを心配するのが妥当ですが　最近の商品価格の下落が幸いしているのも事実です。

このチャートは　1990年1月から2008年11月11日までの　（上から）　ポンド実効レート、ユーロ/ポンド、ポンド/ドルです　（数字、レートは全てＢｏＥホームページより拾いました）。　実効レートが　急速に一直線に　これだけのマグニチュードで下落したのは　1992年9月のＥＲＭ通貨危機以来。ちなみに実効レートを調べてみると　通貨危機が起きた1992年9月16日は　95.26、その後　10月5日に　85.95まで下落後　一旦　88台へ回復。そこから　下落が再開し　同年11月2日に　82.88まで下落、その後しばらく　84〜88台で推移、年を越して下落再開。1993年2月11日に　80.83まで落ち　同年6月末にかけて　84〜86台をウロウロ。1994年には　あわや　88台を越え　そのまま　上昇かという動きもありましたが　再度　下落とウロウロを繰り返し　1995年11月29日に実効レート最安値　80.10を記録。それから1年経った1996年11月14日に　やっと88台を越え　それ以来　今年の9月まで　ずっと　この88台を割れた事も　触った事もありませんでした。9月は　一旦　割れかけても一時的な戻りを見せましたが　10月23日に87台へ一気に落ちてからは　もう再起不能。もし　今回も　1992年通貨危機同様のダメージがあるのであれば　今後　最低4年くらいは　このポンド安状態が続く事になります。

＊最近のポンド安の最大要因
ブラウン政権の　＜お金ないなら　借りて　（国債増発）使おう＞政策。赤字幅が増加政府への信頼度低下通貨売り　なんていう生易しいものでは　なかったんですよ......　世界中のファンド・マネージャー達が　今後　著しい増発が懸念される英国債（Ｇｉｌｔｓ）を嫌気して　投売りしていたのです。

ＦＴ紙に載っている数字ですが　海外のファンドが　2004年11月から　2008年9月中旬までの約4年弱の期間に買い上げた英国債総額の　ナント　75％　　が　今年9月中旬から現在までの（たった）2ヶ月弱の間に　　売られたそうです。これは　凄い事実だと　私は驚いています　

欧州国債は　どうかと言うと、この4年弱の間に買い上げた債券全体の25％が　この2ヶ月弱の間に売られたそうですから　英国債の投売りの激しさが　お分かり頂けたと思います。つい先日　2015年9月期日の英国債35億ポンド入札があって　結果は　思ったよりも悪くない（カバー率　1.53）という事に落ち着いたのですが　買い手は　英国内のファンドだったようです。泣く子も黙る英国債管理局(Debt Management Office)の　なんとか言うオッサンの談話では　”今までのところ　（英）国内の投資家による英国債購入により入札は問題なく行なわれているが　今年度の入札総額は　1,100億ポンドに達する見込みで　この数字は昨年度発行総額　585億ポンドの約2倍に当たる。政府は　今後の国債発行に気をつけなければならない　（突然　英国債の需要が絶たれる懸念がある　という意味です）”と言っています

ブラウン首相は　先進諸国が相次いで発表する金融安定化パッケージ/景気刺激策に習い　英国でも減税を実施するという事を漏らしています。個人的な意見を言わせてもらえるなら　今　減税しても　誰も消費に廻しません。（まぁ　クリスマス前にやるのなら　その分　消費に廻りますが　そんな早急な話しでは　ありませんからね....）消費に廻らない、住宅市場回復に繋がらない、雇用確保に繋がらない借金は　これ以上　増やさないで下さい。

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世界的規模の金融危機の震源地は米国でした。住宅ローンを組むだけの財力がない人達に対して　バカスカと住宅ローンを組ませ　そのツケが現在　米国政府に廻って来ています。欧州で特に持ち家比率が高い英国、最高の別荘地　スペインやギリシャも　米国同様の苦しみ を味わっており　その結果として　一部の金融機関の国有化が起こりました。

持ち家比率が低く　別荘の候補地となっていない欧州諸国は　住宅ローンの焦げ付きもなく　いいよなぁ〜〜！と安心していいのでしょうか？答えは　NO です

米国が無防備な住宅ローン貸し出しで苦しんでいるのであれば　欧州諸国は無防備な東欧への貸し出しで　苦しみ始めました。アイスランドがＩＭＦへ支援要請をしたのは　皆さんの御記憶にも新しいと思いますが　(日本でも既に報道されていると思いますが)その後を追うように　ハンガリー、ウクライナ、ベラルース、バルト3国等が同様の金融支援をＩＭＦに対して要請しています

これらの東欧諸国でもハンガリーが特に酷く　先週末　ＩＭＦ，世銀、ＥＣＢ合計　200億ユーロの経済支援策で同国政府と合意。金融危機が起きて以来、新興国に対する支援としては最高額となりました。

ウクライナはＩＭＦから１６５億ドルの緊急融資で合意
ベラルースはＩＭＦに２０億ドルの融資を要請

それでは　欧州系銀行による　（東欧に代表される）新興国への貸し出し残高が　どんなもんなのかを調べてみましょう。百聞は一見に過ぎずですので　このグラフを見てください

オーストリア系銀行が最悪ですね....自国のＧＤＰの85%に値する規模です、こりゃ　ヒデェ〜〜〜！ オーストリア政府は　東欧への貸し出し規模の悲惨さを投資家が懸念しオーストリア国債の新規購入を手控えると予想された為　先週　新規入札を慌てて キャンセルしました。

スイスは　私　よく分かりませんが、スペインは自国の不動産市場崩壊による経済的打撃がひどいのに、この東欧への貸し出しによる損失を受け入れるだけの余裕があるのか　正直疑問です。

これら東欧諸国がＩＭＦ等からの支援で　どれだけ　自国の経済を立て直し　借り入れ金の返済を実施出来るのか　現在の状態では　誰にも分かりませんが、オーストリアをはじめとした欧州系金融機関の今後の企業収益発表は　散々たる数字が並ぶ危険性があります

東欧以外の新興国関連ファンドも解約が続き　10月22日時点で（年初から）382億9,000万ドルのファンドが流出されました。ちなみに　2006年は　161億ドルが流入、2007年は333億ドルが流入。つまり　2006年と2007年に入ってきたファンドのうち　78％が10月22日までに解約された形になります。（382億9,000万ドル解約されたうち）東欧を除く新興国地域の内訳としてＬａｔａｍ（南アメリカ）地域が51億3,000万ドル、日本を除くアジア地域が186億5,000万ドルとなっています。これらの地域への2006/2007年に於ける流入額は　Ｌａｔａｍ地域が118億ドル、日本を除くアジア地域が274億ドル。日本を除くアジア地域ファンドからの流出比率が　Ｌａｔａｍ地域より大きいんですか......　フゥ〜〜ン....　(アジアの事　もっと勉強しないと.....）

この東欧への貸付残高だけで　ユーロは売りです！と申し上げる気はありませんが　Ｃｌｏｕｄ９さんへのコメントの返事として書きましたが　1.32/34台までの戻りがあれば　そこは確実に売る予定でおります。

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デイリーメイルという英国の新聞に　住宅市場に関する恐い記事が載っていたので　御紹介します

英ネーションワイドの住宅価格指数は　1952年来　一番最悪の下落　（年率　14.6％）。そして　平均的な英国の住宅価格は　平均的な所得以上の下落を続けているそうです。

具体的な数字を上げますと　英国の平均年収が　約24,000ポンド、つまり　平均的な一日の所得は　65ポンド。これに対し　過去１年間で　英国の住宅価格の平均下落額は　27,000ポンド　（１年前の平均住宅価格　£186,044、現在の平均　　£158, 872）　一日　約74ポンドの下落だそうです。

2006年2月以降に住宅を購入した人は例外なく　現在の住宅価格以上のプライスを支払っているようです。今後　このペースで住宅価格が下落していくとすると　毎月約60,000件の住宅が　ネガティブエクイティ　（住宅取得時に組んだ住宅ローン金額より　現在の住宅価格の方が低い状態）となってしまうそうです。

嫌だなぁ〜！毎日　74ポンドの下落ってことは　30日で2,220ポンド、ポンド円　160で計算すると　約35万円になる。一言加えさせて頂ければ　この辺で　現在の平均住宅価格　　£158, 872で買える家なんて　ないから、毎日　失う金額は　もっと大きいって　事ですよね？嫌だなぁ〜〜　知らなければ　良かった

しかし　別の見方をすれば　これだけ下がっても　英国の住宅価格は　かなり高いレベルにあるという事実。平均賃金　約24,000ポンドに対し　現在の平均住宅価格　£158, 872と言う事は　賃金の6.6倍ですもんね。たぶん　住宅価格がピークに達した一昨年末/昨年夏にかけて　賃金の9倍くらいまで　行ったんですよ。私が英国に来た頃は　賃金の3〜4倍でした。20年前と　現在を比べても　何もなりませんが　住宅価格がガンガン上がっている最中でも　賃金の5倍以上というのは　行き過ぎだ　という意見がずっと優勢を占めていた記憶があります。

もうひとつ　欧州に関する記事を書こうと思ったのですが　これから　子供をドラムのレッスンに連れて行かなければなりません。子供は　その後　友人達と合流し　ハロウィーンです。私は　子供を降ろしてから　しょぼく　一週間の食料品の買出しです。うんざり.....欧州の記事は　週末　又は　月曜日に書きますね！

ｐｓ　忘れてた。一昨日　ある特集番組をやっていたので　DVDに録画して　先程　早送りでざっと見たのですが　英国の銀行は　中小企業に対して　その会社が銀行に対して組んでいるローンの返済を　さかんに請求しているそうです。これにより　普通/優良の部分に属する中小企業でさえ　人員削減　酷いのになると　倒産を免れないそうです。たぶん　年末の資金繰りが近づいているのが　大きな理由らしいのですが　やるせなくなりました。見ていて腹が立ったのが　ローン全額返済の理由が　具体的に明記されていなく　とにかく　返せ　という一方的な催促である点でした。苦しいのは英国だけではない、銀行の貸し渋りは世界的現象だ　と言われれば　それまでですが　今後の失業者数は絶望的になるほど　高くならざるを得ないですね。銀行の国営化も含め　政府は　私達の税金を　どこまで使えば　気が済むのでしょうか？月曜日だったか　車の運転中　ラジオで聞いたのですが　国民は　最近の政府が取った銀行救済策に賛成をする反面　政府の止まるところを知らない借金が　どんな形で　いつ　増税と言う形で跳ね返ってくるのか　非常に恐れているそうです。現在の経済状態が歴史的にも例を見ないほど　悪い事は　重々承知していますが　いっそ　悪くなるだけ悪くして　これ以上　政府借り入れを増やさない事を選択する国民も出て来ているそうです。サステイナビリティ・ルール =ネットの公的部門純債務残高が対ＧＤＰ比で４０％以下のレベルは　あってないような存在になりそうです

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ボンタさんが　コメント欄で　英国の現状について質問されたので　ここでお答えします

＊銀行への公的資金注入に対する反応
英政府は先週末　最大５００億ポンドの公的資金注入を決定。資本注入は、議決権がなく、配当が高い優先株を政府が引き受ける形で実施、一部の金融機関には普通株も使うとみられ　一部の銀行は　国有化された状態です。賛否両論ありますが　とりあえず　欧州で一番最初に金融危機対策を実施したという事で高く評価されています。特に　今週に入り　英国の救済案を参考にドイツ、フランスが同様の救済案を策定。ブラウンおじさん　ニコニコ顔です

＊世論調査
上記の公的資金注入を伴った金融機関救済策を受け　週末　インディペンデント紙が行なった世論調査の結果ですが、前回は　保守党　46％　労働党　26％　自由民主党　16％　−−−−−今回　保守党　44％　労働党　30％　自民党　16％　と　保守/労働党間の差が　一挙に縮まりました。これを受けて　ブラウンおじさん　ニタニタ顔

この世論調査の結果を見る限り　イギリス人は　今回の公的資金注入策は　止むを得ない、迅速な対応を評価する　と言ったところでしょうかね

一部では　票差縮小進行中に　一気に前倒し総選挙　という声も聞こえてくるようですが　やらんでしょう。今は

＊住宅市場
暗いです。うちの近所でも　つい数ヶ月前までは　（うちから）半径50メートルの範囲で　約20件くらいの家が増改築しておりました。今迄ですと　これらの工事が終わると　すぐ　また　その隣の家が　同じく増改築を始める　という感じでした。しかし　この2週間くらいで　過去に行なわれていた増改築が終わった事も手伝って　現在は　たぶん8件くらいの増改築が行なわれているだけです。過去5年くらいを振り返ると　半径５０メートルで１０軒以内の増改築　というのは　信じられない少なさです。逆を言えば　今夏までは　犬も猫も　自宅増改築をしていたのですね　（私の自宅も含め......）

＊冬時間　そして　クリスマス
今月末には　冬時間に戻ります。一気に　気分が暗くなる時期に突入です。クリスマスが待っていますが　銀行間の資金調達がインターバンク市場で普通に行なわれるようにならない限り　過去のように　クリスマス・プレゼント全部をカードで買うオバカさんも　ぐっと減ると思います。

うちの前に住む御老人が　最近の金融不安について　どう思うか　と聞いてきました。私が答えられるのは　金融機関同士の信用リスクが高まっており　インターバンク市場での（銀行の）資金調達が　過去のように自由に出来ない。それと平行して　一般人、一般家庭　そして　企業に対する与信枠の絞り込みが行われている状態では、個人消費や住宅市場の回復なんて　どう考えたって　見込めない。企業側にしても　積極的に動けないから　設備投資の低迷は避け難いですよね。

私の知っている人で　細々と数名をやとって　設計事務所を開いている人がいたのですが　銀行からの借り入れに伴う利子が　グングン上がっているそうです。具体的には　何％か聞きませんでしたが　クレジットカード並みだと言ってましたから　17％とか　そんなのかもしれません　（カードによっては　28％とかもあるみたいですが　私は　カードでの借り入れは　しないので　調べた事　ない）　この金融危機が起きるまでは　借り入れに対する利子は　7.5〜8%台くらいだった筈ですので　一気に10%上乗せって感じですね、そりゃ　きついわ

＊英国小売業者
先週　何かの新聞で読んだのですが　250社に近い小売業者が　クリスマス後　倒産する可能性があるそうです。これらの業者に対し　各取引銀行は　クリスマスまでの資金手当てには応じているようですが　それ以降の資金繰りには　手助け出来ないかもしれない　と連絡して来たようです。来年は　本当に暗くなります、英国

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英金融監督庁（FSA)が　来年1月19日まで(4ヶ月）の期限付きで　特定の金融株に対する空売り禁止措置を取りました。米国、そして　アイルランドも　同様の措置を取っています。

アメリカの空売り禁止は　799の金融機関を対象に　期間は　英国のそれよりもずっと短く　10月2日まで。しかし　場合により　期間の延長は有り得る。しかし　30日以上の延長は現在のところ　なし

一言に　空売り　と言っても2種類あります
１）普通の空売り　（Short　Selling)
株主から株式を借りてきて　それをマーケットで売る行為

通常 株式を大量に保有している年金基金、生保等が　株式の貸し手となり、ヘッジファンド等が　そういうところから株式を一時借りてきて　マーケットで売るのが　空売りの基本です。当然　借り手のファンドは　貸し手に対して　手数料を払います

今回の空売り禁止措置が発表される前日の昨日　カリフォルニア州職員退職年金基金（CALPERS）が、ゴールドマン・サックス　と　モルガン・スタンレーの株式を貸すのをやめたと明らかにしてました。

そして　本日　欧州最大の年金市場であるオランダの　これまた最大手であるABPが　欧州・米国の金融株貸し出しをやめたと発表。

２）ヤリヤリの空売り　（Naked　Short　Selling)
株式が手元にないまま　やみくもに　マーケットで売る行為

英国は　両方の空売りを禁止していますが、アメリカとアイルランドに関する記事を読み漁ってみたのですが　ただ単に　Short　Sellingと書いてあるだけです。たぶん　英国同様　両方の空売り禁止だと理解してよいと思っています。

上記以外の国では　どうかと申しますと

オーストラリア
来週月曜日より　Naked　Short　Selling 禁止

スイス
Naked　Short　Selling は　許されない　と書いてありますが　禁止　とは書いてありません。言葉のあやかな？

フランス
空売りする際には　必ず3日以内に　（株主から借りてきた）株式を引き渡す
と言う事は　Short　Sellingは大丈夫だけど、Naked　Short　Selling　は　ダメって事なのかな？Nakedに関しては　全く　触れていません

ドイツ
空売り　（Short　Selling)は　禁止されていない。
しかし　Naked　Short　Sellingに関しては　言及なし

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