ユーロのレベルに対して政治的介入をすべきか？否か？について、フランス vs ドイツ の争いが始まりました。
＊フランス・バルス首相先週末、バルス首相は、
「 the euro is too strong, and it is necessary to take 'a more appropriate monetary policy' to promote economic growth and employment
ユーロは、強すぎる
ユーロ圏の経済成長と雇用市場の改善のためにも、（ユーロ高をけん制するような）金融政策を取る必要がある。」 と発言。
＊ドイツ・首相報道官からの発言今週月曜日にドイツ・メルケル首相報道官は、
「ユーロの為替レートに関して、政治家が介入すべきでは、ない」
とやり返しています。
たぶん、これは上記のバルス首相の意見に対する反撃
かと思われます。
＊モントブール経済相の発言3月末に実施された統一地方選挙で、大きく議席を落としたオランド大統領率いる社会党
その責任を取り、オランド大統領は内閣改造に乗り出しました。
結果として、今までは、経済と財務に関しては【経済・財務相】が一人で兼任しておりましたが、今回の内閣改造後は、2つに切り離されました。
財務相に任命されたのは、サパンさんといって、前任のモスコビッチ氏同様に、成長重視よりも、赤字削減に主眼を置いた方と言われています。
経済相に任命されたのがモントブールさん、この方は昨年まで、生産再建相を勤めていましたが、やたらめったら「ユーロ高懸念発言」
を繰り返すので、嫌でも目に付くオッサンです。
そのオッサンがさきほど、フランス議会で
「The whole issue of exchange rate policy is one for political authorities, according to eh EU treaties
EU条約によると、為替政策については、政府にも（介入）権限がある。」 と発言。
＊ユーロ圏の為替政策決定権限モントブール経済相の発言は、単なる被害妄想でもなんでもなく、本当のことです。
過去記事 からの抜粋になりますが、
ユーロ圏の為替政策を決定するのは、果たして誰なのか？それを調べてみました。驚いたことに、ECBだけでなく、ユーロ加盟国からなる財務相・経済相会合（ECOFIN）にも、その権限が認められていました。
EU条約129条： ECBホームページより
それによると、物価安定と為替政策との間には重要な結びつきがあるため、市場介入はECBが担っていますが、EU財務・経済相理事会が、為替政策につき一般的な指針を策定することができるとも規定されています。つまりEU加盟各国政府も為替政策の決定に関与しているということです。
そうなると、今後はEU各国の政府関係者の発言には十分に注意を払わなければなりません。
ということで、ここからは政治的介入も考えられるので、何かと大変かもしれませんね．．．
のんびりとKFCの前を横切ってるニワトリ．．． 未だにポンドをロングにして、テンパッてる私の姿を象徴しているのだろうか？
もし この記事がお役に立ちましたら 3段攻めポチッ
御願いします！
人気blogランキングへ 
にほんブログ村 
応援 よろしく御願いします 
ウルトラFX 10月7日デビュー
インターバンク直結 5万通貨から取引出来ます
100％！ 
挙国一致内閣をまずつくり、欧州寄りの議員を集め、水曜日までに今回の合意内容を法制化するという駆け足 
政治になりそうです。
というシナリオになる可能性が高まっていると私は考えています。
ということではなく、加盟国政府がより積極的に構造改革を断行することも求めています。
