読者の方からこのような質問をコメント欄を通して頂きました。
私自身、この報道は眼にしたのですがあまり意味がよく判らなくて　　後回しにしていたものです　
これを機会に自分なりに調べてみたので、その結果を書いてみます。

ギリシャの民間債務の再編協議がうまくいくのか気になっているのですが、12日付でロイターが「ギリシャ政府は、民間債権者との債務交換協議の難航を受け、遡及的な集団行動条項（ＣＡＣｓ）を適用する可能性がある」と報じています。ギリシャの既発債には集団行動条項は含まれていないのだと思っていましたが、遡及適用するなんてことは可能なんでしょうか？契約の常識からすると、どういうことなのか理解できないのですが・・・もし詳細がわかりましたらご教示ください！

＊結論からはじめます

ギリシャの既発債に集団行動条項（CACｓ）を適用することは可能だそうです。
もっと細かいこと言ってしまうと、「民間部門が保有している既発債のうち93%がギリシャ国法により規定されているため、発行条件の変更や追加は議会での承認が得られれば可能である」と書かれていました。

（過去記事で　集団行動条項（CACｓ）　について書いたものがありますので、是非参考にされてください）

＊どうして今、CACｓなのか？

先ほどの記事にも書きましたが、ギリシャの債務削減を目的とした同国の国債に対する民間部門関与（PSI）の協議が難航しています。

難航している理由のひとつには、ギリシャ国債最大の保有者である欧州中央銀行（ECB)の取り扱い方が不透明である点が挙げられています。ちなみにECBのギリシャ国債保有額は450億ユーロと推定されています。

ECB理事会後の記者会見の席で、ドラギ総裁だけでなくコンタシオ副総裁までもが「PSIが適用されるのは、あくまでも’’民間部門’’であり、ECBは適用外である。」と発言しています。それに加え、PSIはあくまでも’’自発的’’な参加となっているため、民間部門でないと自分達を位置づけるECBが自発的にPSIを受け入れる用意があるとも思えない点です。

最大の保有者であるECBが債務交換に応じないとなると、いくら残りの民間部門でヘアーカット率50%を適用したところで、既存のギリシャ国債の残高の減少率は予定よりずっと少ないままで終わってしまう　　　2020年に公的債務残高対GDP比120％達成は無理になってしまうかも　

ただし一部の投資家は、ECBも自分達投資家同様、全く同じように流通市場でギリシャ国債を購入したのだから、どちらも「民間部門」という立場となるのではないか？もしそれが正しいとすれば、ECBは損失計上を逃れ、自分達は損をかぶらなければいけないのは、非常に不公平であると怒って　　います。

IMFは既にギリシャ既発債に対する遡及的なCACｓ適用案を認める方針であると伝えられています。

＊PSIとCACSの違い

PSIは民間部門だけを対象としているのに対し、CACｓを適用した場合、債券保有者のXX%の合意が得られれば、その条件は全ての債券保有者に適用が可能となる点です。つまりECBだろうが誰だろうが関係なく、その債券を保有している全員に同じ変更条件が適用される訳です。

今回の既存のギリシャ国債に対するCACｓの合意条件として、債券保有者の３分の２が参加を表明すれば集団行動条項（CACｓ）の適用が可能になるのではないか？と書かれていました。

＊CACｓの飛び火　懸念

EUのリーダー達は何度も何度も「ギリシャを取り巻く環境は非常に特殊なものである。現在ギリシャ国債に対して協議されている民間部門関与（PSI）はギリシャにだけ起こることであり、他の加盟国には同じ事は起こらない。」と繰り返して　　います。しかしその言葉をまるまる信じている市場参加者は稀でしょう。

そうなると、もしギリシャが既発債にCACｓを適用すると決定した場合、他のユーロ加盟国も同様の措置を取るという発想が湧いてくることが考えられ、新たな負の連鎖が起こる危険性が浮上　　イタリアも含むPIGS各国の国債利回りが再度急上昇することも考えられます　　今度こそイタリアとスペインは本当の’’苦しみ’’と’’危機感’’を味あわされることになるのは間違いないと私は思っています　　下手をするとフランスの国債利回りも上昇し、格下げなんてことにもなりかねません。


とりあえず今私が知っている事はこのくらいです。また何か調べて新しく判明しましたら、別途記事にしたいと思います　


もし　この記事がお役に立ちましたら　3段攻めポチッ　御願いします！

人気blogランキングへ


にほんブログ村




こんな嬉しい賞を頂きました。受賞に恥じないよう　頑張ろうと思います。応援　よろしく！