このたび　フィリップ証券様で月2回　コラム記事を担当させていただくことになりました　











今回のコラム記事では、　本日のFOMC、明日の英中銀それぞれの金融政策理事会に向け、かなり踏み込んだ記事を書きました。理事会前に是非　お読みください　　



口座をお持ちの方は、是非お読みいただければと存じます　

先週と今週の中銀祭りに気を取られていたら、アメリカがエライことになっていた　


今日の記事は、そのうちのひとつ

「政府閉鎖リスク」

なんとな～く同じような記事を今年に入って書いた記憶があるんですが、あの時は債務上限問題をめぐる攻防でした。
現在進行中の問題も結局　債務絡みですが、アメリカの会計年度が10月1日から新しくなるので、それに向けた動きです。






私もまだ付け焼刃的な事しか知らないのですが　、バイデン政権はひとまず10月31日までつなぎ予算で乗り切って、その時　決めようじゃないか　という考え

対して、野党：共和党強硬派の連中は、5月だか6月に合意した水準を上回る額　　2022年の水準と同じ1兆4700億ドルまで歳出削減を要求。
それが達成できなければ政府機関の閉鎖をちらつかせています。


でもたしか5月だったか6月だったかに、債務上限問題は2025年1月まで凍結したんじゃなかったでしたっけ

調べてみると、今月末で会計年度が終わるタイミングで、強硬派議員達が改めて歳出削減要求を蒸し返したからのようです。


ここからバイデン政権ができることは、来年度の予算案を審議するための時間を確保することなので、つなぎ予算を成立させなければいけません。それがきちんとできなければ、一部の公共サービスの提供が滞り、そこに住む人達の生活に影響が出るからです。


この週末に共和党の強硬派とそれ以外の議員達は、10月31日までのつなぎ予算を認める代わりに、国防総省と退役軍人省を除く政府機関への支出を８％以上削減する短期暫定法案で合意したと発表したそうです。

しかし、この法案が議会を通過するのに十分な共和党の支持を得ているかどうかは不明です。

あと私は昨日　目にしたのですが、共和党はバイデン大統領に対する新たな弾劾訴追を進めてもいます。


ここまでの経済指標を見る限り、アメリカの独り勝ち　　だとばかり思いこんでいましたが、この政府閉鎖リスクに加え、大型ストライキや学生ローン返済再開など、結構　アメリカもの置かれた状況って、ヤバイ　　のかもしれません。